訂正有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ13億43百万円(7.3%)減少し、170億53百万円となりました。
流動資産は、売掛金や現金及び預金の減少などにより、前期末に比べ13億23百万円(18.5%)減少の58億13百万円となりました。固定資産は、前期末とほぼ横ばいの112億39百万円となりました。
負債合計は、前期末に比べ14億46百万円(15.1%)減少し、81億51百万円となりました。
流動負債は、借入金の返済や営業債務の減少などにより、前期末に比べ17億14百万円(33.3%)減少の34億33百万円となりました。固定負債は、新規不動産物件の預り保証金の増加などにより、前期末に比べ2億68百万円(6.0%)増加の47億17百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億3百万円(1.2%)増加の89億1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末に比べ4.4ポイント上がり、52.2%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、鉄構事業の大型工事が減少したことなどにより、前期に比べ47億25百万円減収の69億96百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ47億86百万円減少の54億77百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ37百万円減少の11億77百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことなどにより、前期に比べ98百万円増益の3億41百万円となりました。
経常利益は、為替差損の計上などがありましたが、前期に比べ1億39百万円増益の3億円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益42百万円を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損を計上しましたが、前期に比べ1億11百万円減少し、7百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ2億78百万円増益の3億35百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を計上し、前期に比べ3億51百万円増益の1億99百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。