- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,432,896 | 5,007,993 | 8,090,400 | 13,393,258 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 62,443 | 894,115 | 895,238 | 1,080,948 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため経営会議を設置するとともに、執行役員制度を導入しております。経営会議は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び長山和美、赤松洋、片岡秀樹の執行役員の合計10名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び経営会議の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、提出日(2026年6月24日)現在、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰(社外監査役)、非常勤監査役中尾誠志(社外監査役)の計3名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役等の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
2026/06/24 9:08- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/24 9:08- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 4,581,630 | 精密加工事業部 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社2社により構成されており、精密加工事業部(主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品)及び機械事業部(主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用機)で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(精密加工事業部及び機械事業部)
2026/06/24 9:08- #6 事業等のリスク
(1) 小口径銃弾事業に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100%が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって契約額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク
2026/06/24 9:08- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,227,434 | 3,541,397 | 11,768,831 |
(注)セグメント間の内部
売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。2026/06/24 9:08 - #9 報告セグメントの概要
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の2つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。
2026/06/24 9:08- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 9:08 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 精密加工事業部 | 272 |
| 機械事業部 | 119 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 岡谷鋼機株式会社 | 73,200 | 73,200 | 精密加工事業部に関わる材料調達取引、機械事業部に関わるばね機械及びプレス機械の海外販売協力、また共同にて商流の開拓に向けた取組を行っており、両社が保有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用し、相互の協力により事業効率の向上等を図ることが、企業価値向上に資すると判断したことから、資本業務提携を行っております。 | 有 |
| 660,996 | 510,936 |
| 345,384 | 335,544 |
| 株式会社パイロットコーポレーション | 66,000 | 197,400 | 精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。 | 無 |
| 309,276 | 818,617 |
| 旭化成株式会社 | 68,495 | 68,495 | 精密加工事業部に関わる安定的な原材料等の仕入取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。 | 有 |
| 103,358 | 71,714 |
| 77,694 | 62,960 |
| 日東工業株式会社 | 14,791 | 14,080 | 精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。株式数の増加理由は取引先持株会月例買付による取得であります。 | 無 |
| 62,420 | 43,861 |
| 株式会社大真空 | 91,080 | 91,080 | 精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。 | 無 |
| 52,917 | 51,369 |
| 35,712 | 41,591 |
| 日本特殊陶業株式会社 | 992 | 923 | 精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。株式数の増加理由は取引先持株会月例買付による取得であります。 | 無 |
| 7,169 | 4,175 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果は、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年3月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 当社取締役就任 |
| 2014年6月 | 当社精密加工事業部副長就任 |
| 2017年6月 | 当社業務部長就任 |
| 2022年4月 | 当社精密加工事業部長就任(現任) |
| 2022年6月 | 当社常務取締役就任 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年3月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 当社取締役就任 |
| 2014年6月 | 当社精密加工事業部副長就任 |
| 2017年6月 | 当社業務部長就任 |
| 2022年4月 | 当社精密加工事業部長就任 |
| 2022年6月 | 当社常務取締役就任 |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社では、従来から社会や産業界のさまざまな課題や、顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。さらに、長期的なビジョンとして『ALPHANOMOUS(アルファノマス)』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「IoTやAIを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものであると考えております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用5,489千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で177,768千円となりました。
2026/06/24 9:08- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値向上に向けた規模の拡大と収益力の向上を目指しており、そのため本業による利益力と事業の効率性を測る売上高・営業利益・営業利益率を経営目標指標としております。具体的な数値は、2023年度を初年度とし2026年度を最終年度とした「2026中期経営計画」を策定し、売上高165億円、営業利益6億5千万円、営業利益率3.9%を目標とし、当事業年度の経営成績につきましては、売上高133億9千3百万円、営業利益1億2千3百万円となりました。
なお、中期経営計画策定時に想定しておりました市場環境の前提条件が大きく変化しており、想定した計画との差異が発生していることから、目標数値等を見直すべく2026年4月に中期経営計画を取り下げました。新たな中期経営計画につきましては、現在策定中であります。
2026/06/24 9:08- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続、金融資本市場の変動及びアメリカの政策動向に加え、中東情勢悪化による影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上に一層の注力をした結果、売上高は133億9千3百万円と前期比13.8%の増加となり、営業利益は1億2千3百万円(前期は1億2千1百万円の営業損失)、経常利益は1億7千7百万円(前期は3千5百万円の経常損失)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、8億3百万円と前期比179.4%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/24 9:08- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の拡充・更新及び合理化のための投資(無形固定資産を含む)を総額3,351百万円実施しました。その内訳は、精密加工事業部の製造設備に3,164百万円、機械事業部の製造設備に72百万円及び一般管理部門の設備に114百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
2026/06/24 9:08- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
当社の精密加工事業部においては、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造と販売を行っており、機械事業部においては、機械設備の製造と販売及び据付けサービスを行っております。
精密金属加工品及び小口径銃弾の販売は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:08- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
