有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	―	千円		4,234	千円
クレーム対策未払金	2,214			2,132
繰越欠損金	151,995			147,031
貸倒引当金	237			―
資産除去債務	2,065			2,065
退職給付引当金	27,925			23,298
役員退職慰労引当金	9,644			―
減損損失	2,309			2,992
その他	211			163
繰延税金資産小計	196,603			181,917
評価性引当額	△196,603			△181,917
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	20,561			1,375
繰延税金負債合計	20,561			1,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.6	%		38.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2			△1.1
住民税均等割	△0.4			1.3
評価性引当額の増減(△)額	△38.6			△37.9
その他	△0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4			1.3

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.6%から36.2%となる。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。