有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,232	千円		5,050	千円
クレーム対策未払金	1,840			1,799
繰越欠損金 (注)2	84,976			93,936
資産除去債務	1,926			1,914
退職給付引当金	17,293			13,279
役員退職慰労引当金	7,156			9,481
減損損失	968			871
その他	64			64
繰延税金資産小計	118,458			126,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―			△93,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△32,461
評価性引当額小計 (注)1	△118,458			△126,398
繰延税金資産合計	―			―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,034			402
繰延税金負債合計	1,034			402

(注)1.評価性引当額が△7,939千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	6,032	60,523	―	27,380	93,936
評価性引当額	―	―	△6,032	△60,523	―	△27,380	△93,936
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。