有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,791	千円		7,733	千円
繰越欠損金 (注)2	87,107			27,372
資産除去債務	1,914			1,914
退職給付引当金	13,955			12,265
役員退職慰労引当金	9,166			9,256
減損損失	706			664
その他	64			64
繰延税金資産小計	117,706			59,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△87,107			△27,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,599			△31,898
評価性引当額小計 (注)1	△117,706			△59,271
繰延税金資産合計	―			―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	736			616
繰延税金負債合計	736			616

(注)1.評価性引当額が58,435千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	59,726	―	―	―	27,380	87,107
評価性引当額	―	△59,726	―	―	―	△27,380	△87,107
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	27,372	27,372
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,372	△27,372
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。