有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,966	千円		4,617	千円
繰越欠損金 (注)2	22,630			16,033
資産除去債務	1,914			1,914
退職給付引当金	14,088			14,855
役員退職慰労引当金	12,312			13,850
減損損失	662			662
その他	64			64
繰延税金資産小計	55,639			51,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,630			△16,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,008			△35,964
評価性引当額小計 (注)1	△55,639			△51,997
繰延税金資産合計	―			―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,465			3,816
繰延税金負債合計	2,465			3,816

(注)1.評価性引当額が3,641千円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	12,207	―	8,098	2,324	22,630
評価性引当額	―	―	△12,207	―	△8,098	△2,324	△22,630
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	5,610	―	8,098	―	2,324	16,033
評価性引当額	―	△5,610	―	△8,098	―	△2,324	△16,033
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算している。なお、この変更による影響は軽微である。