有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,234	千円		7,489	千円
クレーム対策未払金	2,132			1,957
繰越欠損金	147,031			123,986
貸倒引当金	―			―
資産除去債務	2,065			1,956
退職給付引当金	23,298			19,322
役員退職慰労引当金	―			―
減損損失	2,992			2,165
その他	163			119
繰延税金資産小計	181,917			156,998
評価性引当額	△181,917			△156,998
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,375			2,313
繰延税金負債合計	1,375			2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.6	%		36.23	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.0
住民税均等割	1.3			1.2
評価性引当額の増減(△)額	△37.9			△36.4
その他	0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3			1.2