有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,489	千円		7,814	千円
クレーム対策未払金	1,957			1,877
繰越欠損金	123,986			112,949
資産除去債務	1,956			1,926
退職給付引当金	19,322			18,544
役員退職慰労引当金	―			2,386
減損損失	2,165			1,521
その他	119			91
繰延税金資産小計	156,998			147,111
評価性引当額	△156,998			△147,111
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,313			936
繰延税金負債合計	2,313			936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.23	%		34.33	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.2
住民税均等割	1.2			2.4
評価性引当額の増減(△)額	△36.4			△34.2
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2			2.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.33%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは33.80%、平成30年4月1日以降のものについては33.59%にそれぞれ変更されている。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。