有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,919	千円		4,232	千円
クレーム対策未払金	1,862			1,840
繰越欠損金	87,430			84,976
資産除去債務	1,926			1,926
退職給付引当金	18,461			17,293
役員退職慰労引当金	4,771			7,156
減損損失	1,238			968
その他	64			64
繰延税金資産小計	124,675			118,458
評価性引当額	△124,675			△118,458
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,383			1,034
繰延税金負債合計	1,383			1,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。