有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関し、当社は、業績との連動強化、株主との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、役員の報酬制度を基本報酬(職責に対応及び個人の評価に連動)、業績連動報酬(親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要旨をもって、毎期の成果に対応)、及び業績連動型株式報酬(中長期の業績向上に連動)で構成しています。
取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢および各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、決定過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
ロ.固定報酬及び業績連動報酬の内容等
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、中長期な業績向上の
インセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度である業績連動型株式報酬を採用するとともに、短期的な業績向上に対するインセンティブを同時に与えるべく、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準などの短期業績指標を採用しています。
加えて、当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会決議により、以下1のとおりご承認をいただいています(当該総会にて選任された取締役:取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、監査等委員である取締役3名)。
1.取締役の報酬内容

	区分(名称)	報酬の考え方	報酬制度の概要
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	基本報酬	職責に対応及び 個人の評価に連動	年額2億90百万円以内とします。 (うち社外取締役分は年額30百万円以内)
	業績連動報酬	親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎年の成果に対応
	業績連動型 株式報酬	中長期の業績向上に連動	・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。 ・取締役に対して交付およびその売却代金が給付される株式数の上限は年240,000株以内とします。 ※当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度
監査等委員である 取締役	基本報酬	職責に対応	年額60百万円以内とします。

(注) 1.社外取締役の報酬は固定報酬のみとします。
2.基本報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は毎年一定の時期に支給することを、2021年5月7日取締役会で決議しています。
3.業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、上述の定量的・定性的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。
4.業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位および業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
5.業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定したのは、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純損失の実績は、126億29百万円となります。
2.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針の概略
2021年5月7日の取締役会において、取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬をもって構成され、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定します。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断し、取締役の個人別の報酬等の額につき決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	人数(名)	基本報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	自社株式取得 目的報酬 (百万円)	業績連動型 株式報酬 (百万円)
取締役(監査等委員を除く。)	9	145	-	5	17
監査等委員である取締役	4	40	(非該当)	(非該当)	(非該当)

(注) 1 取締役(監査等委員を除く。)の報酬額合計は145百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は40百万円、社外役員(社外取締役3名及び社外監査等委員2名)の報酬額合計は36百万円です。
2 上記の人数には、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を含む。)3名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
3 2021年7月より自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬を導入しているため、自社株式取得目的報酬は2021年4月～6月までの報酬金額を記載しています。
4 イクシスLNGプロジェクトに係る協議・仲裁に関連し特別損失を計上したことに伴い、次のとおり減額を実施しました。
・代表取締役会長及び代表取締役社長 2021年8月から3ヶ月間、月額基本報酬の30%を減額
・他取締役(監査等委員ではない社外取締役含む) 2021年8月から3ヶ月間、職位・職務に応じて月額基本報酬の10%～20%を減額
・監査等委員である取締役 2021年8月から3ヶ月間、月額報酬額の10%を自主返上