(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(4)①内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢及び各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、評価の決定過程において、独立社外取締役及び常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより、客観性、透明性を高め、妥当性を確保するとともに、報酬制度の制度設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により、決定することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬をもって構成しています。基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものとしています。なお、社外取締役の報酬については、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
当社の取締役の基本報酬は、月例にて支給し、職責に対応するとともに、個人の評価に連動して決定するものとしています。
業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、職位別の基準額に対して、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応した係数を乗じたもので算出し、毎年一定の時期に支給しています。
業績連動型株式報酬は、中長期な業績向上のインセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度です。
(2021年6月23日開催 第93回定時株主総会 決議内容)

役職	区分(名称)	報酬の考え方	報酬制度の概要
取締役 (監査等委員を除く)	基本報酬	職責に対応及び 個人の評価に連動	年額2億90百万円以内とします。 (うち社外取締役分は年額30百万円以内)
	業績連動報酬	親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準と いった定量的な要素をもって、毎年の成果に対応
	業績連動型 株式報酬	中長期の業績向上に連動	・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。 ・取締役に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限は年240,000株以内とします。 ※当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度
監査等委員	基本報酬	職責に対応	年額60百万円以内とします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動 報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	150 (21)	131 (21)	0 (-)	19 (-)	8 (2)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	44 (21)	44 (21)	(非該当)	(非該当)	4 (2)
合計 (うち社外取締役)	195 (43)	175 (43)	0 (-)	19 (-)	12 (4)

(注)1 上記の員数には、2023年6月22日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)2名(監査等委員1名)を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
2 業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、①に記載の定量的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。
3 業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位及び業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
4 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、△158億31百万円となります。
5 2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する金銭報酬の額を年額2億90百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、業績連動型株式報酬に関し当社が拠出する金員の上限、並びに取締役(監査等委員を除く)に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を、金銭報酬とは別枠で、それぞれ年額70百万円以内、年240,000株以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、8名(うち社外取締役2名)です。
6 取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名です。