(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関し、当社は、業績との連動強化、株主との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、役員の報酬制度を基本報酬(職責に対応)、業績連動報酬(毎期の成果に対応)、および自社株式取得目的報酬(長期的な企業価値向上に連動)で構成しています。
取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢および各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、決定過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
ロ.固定報酬及び業績連動報酬の内容等
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
また、長期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、株価を指標とする自社株式取得目的報酬を採用するとともに、短期的な業績向上に対するインセンティブを同時に与えるべく、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの短期業績指標を採用しています。
加えて、当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいています。(当該総会にて選任された取締役:取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名、監査等委員である取締役3名)

	区分(名称)	報酬の考え方	報酬制度の概要
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	基本報酬	職責に対応	年額3億円以内とする。
	業績連動報酬	毎期の成果に 対応	親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準と いった定量的な要素に加え、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する当期純利益の額の1%以内として運用する。
	自社株式取得 目的報酬	長期的な業績 向上に連動	年額9千万円以内。監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)は役員持株会を通じて自社株式を取得する。
監査等委員である 取締役	基本報酬	職責に対応	年額84百万円以内とする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	人数(名)	基本報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	自社株式取得 目的報酬 (百万円)
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	12	115	13	28
監査等委員である 取締役	4	56	(非該当)	(非該当)

(注) 1 取締役(監査等委員を除く。)の報酬額合計は156百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計56百万円、社外役員(社外取締役2名及び社外監査等委員3名)の報酬額合計は51百万円です。
2 上記の人数には、2019年6月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を含む。)7名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
3 取締役のうち1名は、子会社から報酬等を受けています。