資産

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)
定額法
建物以外
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 15:10

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	155千円	―千円
その他(無形固定資産)	2,808千円	―千円
計	4,673千円	51千円

2014/06/25 15:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:10

#10 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/25 15:10

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2014/06/25 15:10

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 15:10

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2014/06/25 15:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	319,445千円	275,595千円
繰延税金負債合計	475,075千円	384,531千円
繰延税金資産の純額	276,960千円	226,528千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 15:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,337千円	26,931千円
繰延税金負債合計	478,352千円	388,158千円
繰延税金資産の純額	378,104千円	801,366千円

なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 15:10

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

イ退職給付債務	△8,082,076千円
ロ年金資産	6,077,836千円
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,004,240千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/25 15:10

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 15:10

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2014/06/25 15:10

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 15:10

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)1株当たり純資産額668円16銭1株当たり純資産額689円97銭(算定上の基礎)

貸借対照表の純資産の部の合計	30,889,198千円
普通株式に係る純資産額	30,889,198千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	80,883株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,230,009株

(算定上の基礎)

貸借対照表の純資産の部の合計	31,896,750千円
普通株式に係る純資産額	31,896,750千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	81,426株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,229,466株

e>前事業年度

2014/06/25 15:10

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)1株当たり純資産額689円00銭1株当たり純資産額701円59銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	32,226,276千円
普通株式に係る純資産額	31,852,689千円
差額の内訳
少数株主持分	373,587千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	80,883株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,230,009株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	32,896,311千円
普通株式に係る純資産額	32,434,296千円
差額の内訳
少数株主持分	462,015千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	81,426株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,229,466株

e>前連結会計年度

2014/06/25 15:10