有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△8,082,076千円
ロ 年金資産	6,077,836千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,004,240千円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	1,180,583千円
ホ 未認識過去勤務債務	208,658千円
ヘ 未認識数理計算上の差異	970,790千円
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	355,791千円
チ 前払年金費用	422,252千円
リ 退職給付引当金(ト―チ)	△66,461千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	394,471千円
ロ 利息費用	148,454千円
ハ 期待運用収益	△85,990千円
ニ 過去勤務債務の処理額	78,246千円
ホ 数理計算上の差異の処理額	170,528千円
ヘ 会計基準変更時差異の費用処理額	524,627千円
ト 臨時に支払った割増退職金等	―千円
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	1,230,337千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 期首割引率 期末割引率	2.0% 1.0%
ハ 期待運用収益率	1.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)	5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理することとしております。)	11年
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,909,603千円
勤務費用	408,586千円
利息費用	79,037千円
数理計算上の差異の発生額	71,249千円
退職給付の支払額	△733,084千円
退職給付債務の期末残高	7,735,391千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,991,211千円
期待運用収益	89,868千円
数理計算上の差異の発生額	394,988千円
事業主からの拠出金	503,051千円
退職給付の支払額	△733,084千円
年金資産の期末残高	6,246,035千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	85,849千円
退職給付費用	25,645千円
退職給付の支払額	△3,639千円
制度への拠出額	△18,930千円
退職給付に係る負債の期末残高	88,923千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,842,861千円
年金資産	△6,344,480千円
	1,498,380千円
非積立型制度の退職給付債務	79,898千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,279千円

退職給付に係る負債	1,578,279千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,279千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	434,838千円
利息費用	79,037千円
期待運用収益	△90,475千円
数理計算上の差異の費用処理額	184,223千円
過去勤務費用の費用処理額	78,246千円
会計基準変更時差異の費用処理額	524,627千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,210,497千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	130,411千円
未認識数理計算上の差異	462,827千円
未認識会計基準変更時差異	655,955千円
合計	1,249,194千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47%
株式	40%
現金及び預金	3%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%