有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/23 14:37
【資料】: PDFをみる
【項目】: 112項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,130,334千円
勤務費用	462,426千円
利息費用	49,325千円
数理計算上の差異の発生額	762,856千円
退職給付の支払額	△382,858千円
退職給付債務の期末残高	9,022,083千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,808,111千円
期待運用収益	102,122千円
数理計算上の差異の発生額	△149,548千円
事業主からの拠出金	436,983千円
退職給付の支払額	△376,208千円
年金資産の期末残高	6,821,460千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	102,604千円
退職給付費用	34,671千円
退職給付の支払額	△5,107千円
制度への拠出額	△8,741千円
退職給付に係る負債の期末残高	123,427千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,116,657千円
年金資産	△6,916,034千円
	2,200,622千円
非積立型制度の退職給付債務	123,427千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,324,050千円

退職給付に係る負債	2,324,050千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,324,050千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	497,360千円
利息費用	49,325千円
期待運用収益	△102,384千円
数理計算上の差異の費用処理額	65,078千円
過去勤務費用の費用処理額	52,164千円
確定給付制度に係る退職給付費用	561,543千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	52,164千円
数理計算上の差異	△847,326千円
合計	△795,161千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	810,903千円
合計	810,903千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	63%
株式	22%
オルタナティブ	1%
現金及び預金	6%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%
予想昇給率	5.5%

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,022,083千円
勤務費用	525,115千円
利息費用	9,012千円
数理計算上の差異の発生額	△82,381千円
退職給付の支払額	△468,167千円
退職給付債務の期末残高	9,005,662千円