訂正有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】: 2022/07/15 14:55
【資料】: PDFをみる
【項目】: 138項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,288	百万円
勤務費用	747	百万円
利息費用	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	△207	百万円
退職給付の支払額	△488	百万円
その他	△6	百万円
退職給付債務の期末残高	11,362	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,988	百万円
期待運用収益	34	百万円
数理計算上の差異の発生額	684	百万円
事業主からの拠出金	417	百万円
退職給付の支払額	△274	百万円
年金資産の期末残高	7,850	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	88	百万円
退職給付費用	18	百万円
退職給付の支払額	△11	百万円
制度への拠出額	△9	百万円
その他	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	86	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,166	百万円
年金資産	△7,980	百万円
	1,185	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,412	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,598	百万円

退職給付に係る負債	3,598	百万円
退職給付に係る資産	0	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,598	百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	747	百万円
利息費用	29	百万円
期待運用収益	△34	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	18	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	762	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	895	百万円
合計	895	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△684	百万円
合計	△684	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56	%
株式	18	%
オルタナティブ	16	%
現金及び預金	2	%
その他	8	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	0.5	%
予想昇給率	5.5	%

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,362	百万円
勤務費用	700	百万円
利息費用	50	百万円
数理計算上の差異の発生額	△621	百万円
過去勤務費用	△1,642	百万円
退職給付の支払額	△229	百万円
その他	11	百万円
退職給付債務の期末残高	9,631	百万円