訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/11/13 9:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 239項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,007,383千円
勤務費用	554,090千円
利息費用	18,008千円
数理計算上の差異の発生額	101,940千円
退職給付の支払額	△552,210千円
簡便法から原則法への振替額	100,054千円
その他	△8,320千円
退職給付債務の期末残高	9,220,945千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,285,224千円
期待運用収益	36,426千円
数理計算上の差異の発生額	△10,744千円
事業主からの拠出金	551,120千円
退職給付の支払額	△542,265千円
年金資産の期末残高	7,319,760千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	183,090千円
退職給付費用	19,689千円
退職給付の支払額	△7,027千円
制度への拠出額	△12,304千円
簡便法から原則法への振替額	△100,054千円
退職給付に係る負債の期末残高	83,393千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,217,239千円
年金資産	△7,447,991千円
	1,769,247千円
非積立型制度の退職給付債務	215,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984,577千円

退職給付に係る負債	1,984,577千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984,577千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	554,090千円
利息費用	18,008千円
期待運用収益	△36,426千円
数理計算上の差異の費用処理額	192,566千円
簡便法で計算した退職給付費用	19,689千円
確定給付制度に係る退職給付費用	747,927千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	79,880千円
合計	79,880千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	282,657千円
合計	282,657千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56%
株式	17%
オルタナティブ	15%
現金及び預金	3%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.2%
長期期待運用収益率	0.5%
予想昇給率	5.5%

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,220,945千円
勤務費用	701,602千円
利息費用	22,084千円
数理計算上の差異の発生額	△157,330千円
退職給付の支払額	△674,229千円
合併による増額額	2,216,256千円
その他	△40,390千円
退職給付債務の期末残高	11,288,938千円