有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:36
【資料】
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【項目】
105項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高7,909,603千円
会計方針の変更による累積的影響額―千円
会計方針の変更を反映した期首残高7,909,603千円
勤務費用408,586千円
利息費用79,037千円
数理計算上の差異の発生額71,249千円
退職給付の支払額△733,084千円
退職給付債務の期末残高7,735,391千円


(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高5,991,211千円
期待運用収益89,868千円
数理計算上の差異の発生額394,988千円
事業主からの拠出金503,051千円
退職給付の支払額△733,084千円
年金資産の期末残高6,246,035千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高85,849千円
退職給付費用25,645千円
退職給付の支払額△3,639千円
制度への拠出額△18,930千円
退職給付に係る負債の期末残高88,923千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務7,842,861千円
年金資産△6,344,480千円
1,498,380千円
非積立型制度の退職給付債務79,898千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,578,279千円

退職給付に係る負債1,578,279千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,578,279千円


(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用434,838千円
利息費用79,037千円
期待運用収益△90,475千円
数理計算上の差異の費用処理額184,223千円
過去勤務費用の費用処理額78,246千円
会計基準変更時差異の費用処理額524,627千円
確定給付制度に係る退職給付費用1,210,497千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用―千円
数理計算上の差異―千円
その他―千円
合計―千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用130,411千円
未認識数理計算上の差異462,827千円
未認識会計基準変更時差異655,955千円
合計1,249,194千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券47%
株式40%
現金及び預金3%
その他10%
合計100%


②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.0%
長期期待運用収益率1.5%
予想昇給率5.5%


当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高7,735,391千円
会計方針の変更による累積的影響額181,537千円
会計方針の変更を反映した期首残高7,916,928千円
勤務費用434,745千円
利息費用63,255千円
数理計算上の差異の発生額122,439千円
退職給付の支払額△407,033千円
退職給付債務の期末残高8,130,334千円


(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高6,246,035千円
期待運用収益93,691千円
数理計算上の差異の発生額533,509千円
事業主からの拠出金338,507千円
退職給付の支払額△403,633千円
年金資産の期末残高6,808,111千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高88,923千円
退職給付費用32,133千円
退職給付の支払額△830千円
制度への拠出額△17,622千円
退職給付に係る負債の期末残高102,604千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務8,223,804千円
年金資産△6,901,581千円
1,322,222千円
非積立型制度の退職給付債務102,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,424,827千円

退職給付に係る負債1,424,827千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,424,827千円


(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用467,528千円
利息費用63,255千円
期待運用収益△94,340千円
数理計算上の差異の費用処理額88,179千円
過去勤務費用の費用処理額78,246千円
会計基準変更時差異の費用処理額655,955千円
確定給付制度に係る退職給付費用1,258,824千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用78,246千円
数理計算上の差異499,249千円
その他655,955千円
合計1,233,452千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用52,164千円
未認識数理計算上の差異△36,422千円
未認識会計基準変更時差異―千円
合計15,742千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券61%
株式28%
現金及び預金2%
その他9%
合計100%


②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.7%
長期期待運用収益率1.5%
予想昇給率5.5%

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