有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 13:55
【資料】
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【項目】
138項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高9,220,945千円
勤務費用701,602千円
利息費用22,084千円
数理計算上の差異の発生額△157,330千円
退職給付の支払額△674,229千円
合併による増加額2,216,256千円
その他△40,390千円
退職給付債務の期末残高11,288,938千円


(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高7,319,760千円
期待運用収益36,599千円
数理計算上の差異の発生額△194,425千円
事業主からの拠出金422,731千円
退職給付の支払額△596,112千円
年金資産の期末残高6,988,553千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高83,393千円
退職給付費用37,124千円
退職給付の支払額△6,242千円
制度への拠出額△11,853千円
その他△13,630千円
退職給付に係る負債の期末残高88,792千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務9,076,179千円
年金資産△7,111,900千円
1,964,279千円
非積立型制度の退職給付債務2,424,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,389,176千円

退職給付に係る負債4,390,358千円
退職給付に係る資産1,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,389,176千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用701,602千円
利息費用22,084千円
期待運用収益△36,599千円
数理計算上の差異の費用処理額94,418千円
簡便法で計算した退職給付費用37,124千円
確定給付制度に係る退職給付費用818,629千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△71,496千円
合計△71,496千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異211,227千円
合計211,227千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券56%
株式15%
オルタナティブ16%
現金及び預金5%
その他8%
合計100%


②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.3%
長期期待運用収益率0.5%
予想昇給率5.5%


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高11,288,938千円
勤務費用747,584千円
利息費用29,650千円
数理計算上の差異の発生額△207,874千円
退職給付の支払額△488,860千円
その他△6,602千円
退職給付債務の期末残高11,362,835千円


(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高6,988,553千円
期待運用収益34,942千円
数理計算上の差異の発生額684,527千円
事業主からの拠出金417,632千円
退職給付の支払額△274,838千円
年金資産の期末残高7,850,816千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高88,792千円
退職給付費用18,857千円
退職給付の支払額△11,392千円
制度への拠出額△9,760千円
その他340千円
退職給付に係る負債の期末残高86,837千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務9,166,046千円
年金資産△7,980,452千円
1,185,594千円
非積立型制度の退職給付債務2,412,921千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,598,516千円

退職給付に係る負債3,598,856千円
退職給付に係る資産340千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,598,516千円


(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用747,584千円
利息費用29,650千円
期待運用収益△34,942千円
数理計算上の差異の費用処理額918千円
簡便法で計算した退職給付費用18,857千円
確定給付制度に係る退職給付費用762,068千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異895,980千円
合計895,980千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△684,848千円
合計△684,848千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券56%
株式18%
オルタナティブ16%
現金及び預金2%
その他8%
合計100%


②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.3%
長期期待運用収益率0.5%
予想昇給率5.5%

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