資産

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物生麦事務所賃貸用資産 1,161,130千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2016/06/24 13:56

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
生麦事務所 (横浜市鶴見区)	賃貸用資産	建物等	135,503

当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については売買契約を締結したため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、契約金額から売却にかかる費用を控除した金額を正味売却価額として測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいて算定しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	444,145千円	511,727千円
繰延税金負債合計	516,693千円	202,902千円
繰延税金資産の純額	507,424千円	734,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 13:56

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,801千円	22,877千円
繰延税金負債合計	521,579千円	203,876千円
繰延税金資産の純額	614,008千円	1,087,909千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 13:56

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,246,035千円
期待運用収益	93,691千円
数理計算上の差異の発生額	533,509千円
事業主からの拠出金	338,507千円
退職給付の支払額	△403,633千円
年金資産の期末残高	6,808,111千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/24 13:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 13:56

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2016/06/24 13:56

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/24 13:56

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)1株当たり純資産額755円75銭1株当たり純資産額793円24銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	35,428,057千円
普通株式に係る純資産額	34,937,323千円
差額の内訳
非支配株主持分	490,734千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	82,038株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,228,854株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	37,229,222千円
普通株式に係る純資産額	36,669,895千円
差額の内訳
非支配株主持分	559,326千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,018株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,227,874株

e>前連結会計年度

2016/06/24 13:56