有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準提要指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の提要による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。