椿本チエイン(6371)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 198億500万
- 2009年3月31日 -54.08%
- 90億9500万
- 2009年12月31日 -78.16%
- 19億8600万
- 2010年3月31日 +138.52%
- 47億3700万
- 2010年6月30日 -46.51%
- 25億3400万
- 2010年9月30日 +110.77%
- 53億4100万
- 2010年12月31日 +59.78%
- 85億3400万
- 2011年3月31日 +29.15%
- 110億2200万
- 2011年6月30日 -78.84%
- 23億3200万
- 2011年9月30日 +138.72%
- 55億6700万
- 2011年12月31日 +57.68%
- 87億7800万
- 2012年3月31日 +37.63%
- 120億8100万
- 2012年6月30日 -73.02%
- 32億6000万
- 2012年9月30日 +96.9%
- 64億1900万
- 2012年12月31日 +42.37%
- 91億3900万
- 2013年3月31日 +37.64%
- 125億7900万
- 2013年6月30日 -74.64%
- 31億9000万
- 2013年9月30日 +130.31%
- 73億4700万
- 2013年12月31日 +68.35%
- 123億6900万
- 2014年3月31日 +40.3%
- 173億5400万
- 2014年6月30日 -73.8%
- 45億4700万
- 2014年9月30日 +118.21%
- 99億2200万
- 2014年12月31日 +58.23%
- 157億
- 2015年3月31日 +36.48%
- 214億2700万
- 2015年6月30日 -77.51%
- 48億1800万
- 2015年9月30日 +122.64%
- 107億2700万
- 2015年12月31日 +51.01%
- 161億9900万
- 2016年3月31日 +33.16%
- 215億7000万
- 2016年6月30日 -80.81%
- 41億3900万
- 2016年9月30日 +129.28%
- 94億9000万
- 2016年12月31日 +61.31%
- 153億800万
- 2017年3月31日 +41.41%
- 216億4700万
- 2017年6月30日 -79.99%
- 43億3100万
- 2017年9月30日 +119.35%
- 95億
- 2017年12月31日 +60.07%
- 152億700万
- 2018年3月31日 +36.08%
- 206億9400万
- 2018年6月30日 -73.71%
- 54億4000万
- 2018年9月30日 +114.03%
- 116億4300万
- 2018年12月31日 +51.54%
- 176億4400万
- 2019年3月31日 +23.49%
- 217億8900万
- 2019年6月30日 -83.21%
- 36億5900万
- 2019年9月30日 +124.95%
- 82億3100万
- 2019年12月31日 +53.36%
- 126億2300万
- 2020年3月31日 +27.91%
- 161億4600万
- 2020年6月30日 -92.76%
- 11億6900万
- 2020年9月30日 +160.22%
- 30億4200万
- 2020年12月31日 +41.39%
- 43億100万
- 2021年3月31日 +106.84%
- 88億9600万
- 2021年6月30日 -55.09%
- 39億9500万
- 2021年9月30日 +104.88%
- 81億8500万
- 2021年12月31日 +58.89%
- 130億500万
- 2022年3月31日 +37.19%
- 178億4200万
- 2022年6月30日 -75.74%
- 43億2900万
- 2022年9月30日 +93.46%
- 83億7500万
- 2022年12月31日 +64.67%
- 137億9100万
- 2023年3月31日 +37.66%
- 189億8500万
- 2023年6月30日 -79.57%
- 38億7800万
- 2023年9月30日 +122.33%
- 86億2200万
- 2023年12月31日 +66.42%
- 143億4900万
- 2024年3月31日 +48.18%
- 212億6200万
- 2024年6月30日 -80.77%
- 40億8900万
- 2024年9月30日 +131.33%
- 94億5900万
- 2024年12月31日 +67.7%
- 158億6300万
- 2025年3月31日 +44.07%
- 228億5400万
- 2025年6月30日 -85.65%
- 32億8000万
- 2025年9月30日 +153.11%
- 83億200万
- 2025年12月31日 +77.46%
- 147億3300万
- 2026年3月31日 +46.46%
- 215億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 80億1600万
- 2009年3月31日 -69.25%
- 24億6500万
- 2010年3月31日 -50.51%
- 12億2000万
- 2011年3月31日 +249.59%
- 42億6500万
- 2012年3月31日 +4.2%
- 44億4400万
- 2013年3月31日 +13.57%
- 50億4700万
- 2014年3月31日 +5.21%
- 53億1000万
- 2014年9月30日 -30.3%
- 37億100万
- 2015年3月31日 +127.21%
- 84億900万
- 2016年3月31日 -6.83%
- 78億3500万
- 2017年3月31日 -14.07%
- 67億3300万
- 2018年3月31日 +13.31%
- 76億2900万
- 2019年3月31日 +11.94%
- 85億4000万
- 2020年3月31日 -36%
- 54億6600万
- 2021年3月31日 -61.03%
- 21億3000万
- 2022年3月31日 +165.12%
- 56億4700万
- 2023年3月31日 -15.92%
- 47億4800万
- 2024年3月31日 -51.43%
- 23億600万
- 2025年3月31日 -61.62%
- 8億8500万
- 2026年3月31日 +85.65%
- 16億4300万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (連結損益計算書)2026/06/25 14:50
(連結包括利益計算書)(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 ※2,※3 9,753 営業利益 1,382 営業外収益
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 14:50
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2026/06/25 14:50
(概算額の算定方法)売上高 49,847 百万円 営業利益 929 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 役員報酬(連結)
- ② 業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容2026/06/25 14:50
取締役(社外取締役を除く)の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減、およびESG目標に対する総合評価を業績連動報酬の指標として採用しております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
また、取締役(社外取締役を除く)が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・売上高:4,500億円以上2026/06/25 14:50
・営業利益率:10%以上
・ROE:10%以上 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。2026/06/25 14:50
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000~3,200億円、②営業利益率:9~11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。