6371 椿本チエイン

6371
2026/03/27
時価
2542億円
PER 予
12.28倍
2010年以降
6.07-28.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.34%
ROE 予
7.2%
ROA 予
4.97%
資料
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椿本チエイン(6371)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - チェーンの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
35億8600万
2013年6月30日 -77.3%
8億1400万
2013年9月30日 +82.56%
14億8600万
2013年12月31日 +80.89%
26億8800万
2014年3月31日 +39.99%
37億6300万
2014年6月30日 -65.27%
13億700万
2014年9月30日 +80.11%
23億5400万
2014年12月31日 +71.96%
40億4800万
2015年3月31日 +23.57%
50億200万
2015年6月30日 -70.23%
14億8900万
2015年9月30日 +110.07%
31億2800万
2015年12月31日 +47.44%
46億1200万
2016年3月31日 +33.82%
61億7200万
2016年6月30日 -77.17%
14億900万
2016年9月30日 +117.53%
30億6500万
2016年12月31日 +61.92%
49億6300万
2017年3月31日 +43.1%
71億200万
2017年6月30日 -74.82%
17億8800万
2017年9月30日 +107.61%
37億1200万
2017年12月31日 +62.82%
60億4400万
2018年3月31日 +40.67%
85億200万
2018年6月30日 -70.44%
25億1300万
2018年9月30日 +101.23%
50億5700万
2018年12月31日 +54.36%
78億600万
2019年3月31日 +31.85%
102億9200万
2019年6月30日 -79.92%
20億6700万
2019年9月30日 +107.6%
42億9100万
2019年12月31日 +45.79%
62億5600万
2020年3月31日 +34.37%
84億600万
2020年6月30日 -81.04%
15億9400万
2020年9月30日 +91.03%
30億4500万
2020年12月31日 +66.67%
50億7500万
2021年3月31日 +54.92%
78億6200万
2021年6月30日 -68.98%
24億3900万
2021年9月30日 +110.82%
51億4200万
2021年12月31日 +59.35%
81億9400万
2022年3月31日 +34.31%
110億500万
2022年6月30日 -71.91%
30億9100万
2022年9月30日 +103.33%
62億8500万
2022年12月31日 +59.35%
100億1500万
2023年3月31日 +36.67%
136億8700万
2023年6月30日 -70.28%
40億6800万
2023年9月30日 +94.59%
79億1600万
2023年12月31日 +52.99%
121億1100万
2024年3月31日 +35.38%
163億9600万
2024年9月30日 -55.8%
72億4700万
2025年3月31日 +115.05%
155億8500万
2025年9月30日 -55.6%
69億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:37
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、チェーンにおける加工機(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 13:37
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社78社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2025/06/26 13:37
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
①名称 EUROCATENA GmbH
②事業内容 コンベヤチェーンの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2025/06/26 13:37
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
2025/06/26 13:37
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン2,883
モーションコントロール979
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
2025/06/26 13:37
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置チェーン生産設備1,082百万円
モビリティ製品生産設備1,071百万円
工具、器具及び備品モビリティ製品生産設備502百万円
情報通信設備402百万円
(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2025/06/26 13:37
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2011年4月チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長
2013年6月執行役員
2025/06/26 13:37
#9 研究開発活動
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,629百万円であります。
[モーションコントロール]
2025/06/26 13:37
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。
モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。
2025/06/26 13:37
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、中国において販売が増加したことや、円安の影響などにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は92,779百万円(前期比5.4%増)、売上高は94,254百万円(同2.2%増)、日本における人件費の上昇や北米における売上減少等により営業利益は15,585百万円(同4.9%減)となりました。
2025/06/26 13:37
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は下記の19名で構成されております。
役職名氏名
上席執行役員財務・経営企画担当明 坂 泰 宏
上席執行役員パワトラ事業統括 チェーン事業部長 兼 同事業部モノづくり改革部長兼 京田辺工場長前 田 隆 雄
上席執行役員アグリビジネス担当熊 倉 淳
2025/06/26 13:37
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2025/06/26 13:37
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3 株式交換完全子会社の概要
(1)名称大同工業株式会社
(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長 新家 啓史
(4)事業内容動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売
(5)資本金3,536百万円(2025年3月31日現在)
4 会計処理の概要
当社連結決算において、本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定です。
2025/06/26 13:37

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