6371 椿本チエイン

6371
2026/08/13
時価
2897億円
PER 予
12.6倍
2010年以降
5.23-28.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE 予
7.42%
ROA 予
4.73%
資料
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CSV,JSON

椿本チエイン(6371)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - チェーンの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
35億8600万
2013年6月30日 -77.3%
8億1400万
2013年9月30日 +82.56%
14億8600万
2013年12月31日 +80.89%
26億8800万
2014年3月31日 +39.99%
37億6300万
2014年6月30日 -65.27%
13億700万
2014年9月30日 +80.11%
23億5400万
2014年12月31日 +71.96%
40億4800万
2015年3月31日 +23.57%
50億200万
2015年6月30日 -70.23%
14億8900万
2015年9月30日 +110.07%
31億2800万
2015年12月31日 +47.44%
46億1200万
2016年3月31日 +33.82%
61億7200万
2016年6月30日 -77.17%
14億900万
2016年9月30日 +117.53%
30億6500万
2016年12月31日 +61.92%
49億6300万
2017年3月31日 +43.1%
71億200万
2017年6月30日 -74.82%
17億8800万
2017年9月30日 +107.61%
37億1200万
2017年12月31日 +62.82%
60億4400万
2018年3月31日 +40.67%
85億200万
2018年6月30日 -70.44%
25億1300万
2018年9月30日 +101.23%
50億5700万
2018年12月31日 +54.36%
78億600万
2019年3月31日 +31.85%
102億9200万
2019年6月30日 -79.92%
20億6700万
2019年9月30日 +107.6%
42億9100万
2019年12月31日 +45.79%
62億5600万
2020年3月31日 +34.37%
84億600万
2020年6月30日 -81.04%
15億9400万
2020年9月30日 +91.03%
30億4500万
2020年12月31日 +66.67%
50億7500万
2021年3月31日 +54.92%
78億6200万
2021年6月30日 -68.98%
24億3900万
2021年9月30日 +110.82%
51億4200万
2021年12月31日 +59.35%
81億9400万
2022年3月31日 +34.31%
110億500万
2022年6月30日 -71.91%
30億9100万
2022年9月30日 +103.33%
62億8500万
2022年12月31日 +59.35%
100億1500万
2023年3月31日 +36.67%
136億8700万
2023年6月30日 -70.28%
40億6800万
2023年9月30日 +94.59%
79億1600万
2023年12月31日 +52.99%
121億1100万
2024年3月31日 +35.38%
163億9600万
2024年9月30日 -55.8%
72億4700万
2025年3月31日 +115.05%
155億8500万
2025年9月30日 -55.6%
69億2000万
2026年3月31日 +121.86%
153億5300万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に二輪部品事業(二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール)、自動車部品事業(自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー)、産機事業(産業機械用チェーン、コンベヤ)及びその他(福祉機器、石油製品、鋼材)の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 14:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、チェーンにおける加工機(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 14:50
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
①名称 大同工業株式会社(以下、「大同工業」といいます。)
②事業内容 動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2026/06/25 14:50
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
2026/06/25 14:50
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン3,430
モーションコントロール989
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
2026/06/25 14:50
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所用途種類
中華人民共和国 天津市チェーン生産設備等機械装置等
米国 ミシガン州その他商標権、顧客関連資産
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては売却見込額等により評価しております。
2026/06/25 14:50
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2011年4月チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長
2013年6月執行役員
2026/06/25 14:50
#10 研究開発活動
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,905百万円であります。
[モーションコントロール]
2026/06/25 14:50
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ/ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
2026/06/25 14:50
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は101,598百万円(前期比9.5%増)、売上高は99,830百万円(同5.9%増)、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円(同1.5%減)となりました。
2026/06/25 14:50
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2026/06/25 14:50
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/25 14:50

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