- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:37- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社78社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2025/06/26 13:37- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2025/06/26 13:37- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モーションコントロール | 979 |
| モビリティ | 2,456 |
| マテハン | 1,839 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | チェーン生産設備 | 1,082百万円 |
| モビリティ製品生産設備 | 1,071百万円 |
| 工具、器具及び備品 | モビリティ製品生産設備 | 502百万円 |
| 情報通信設備 | 402百万円 |
(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,870 | 7,259 |
| トヨタ自動車(株) | 3,191,470 | 4,641,470 | (保有目的)モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1当事業年度に保有株式を一部売却しました | 無 |
| 8,348 | 17,600 |
| 4,173 | 4,604 |
| 中央自動車工業(株) | 500,000 | 500,000 | (保有目的)モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 2,533 | 2,875 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の( )内に記載しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 自動車部品事業統括 |
| 2021年4月 | モビリティ事業統括 |
| 2022年6月 | 取締役(現任) |
- #8 研究開発活動
[モビリティ]
モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価/解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,644百万円であります。
[マテハン]
2025/06/26 13:37- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおいてタイミングビジネスのシェアと利益拡大を推進すると同時に、クラッチビジネス拡大に向け、商品力、営業力、生産技術力の更なる向上に注力してまいります。
マテハン事業では、KDDI株式会社との合弁会社((株)ネクサウェア)のエンジニアリング活動を推進しソリューション提案を強化いたします。また、アフターサービスの強化により事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。
2025/06/26 13:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は90,850百万円(前期比7.4%増)、売上高は91,179百万円(同7.8%増)、営業利益は8,287百万円(同6.0%増)となりました。
2025/06/26 13:37- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の19名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員マテハン事業統括 | 岡 本 雅 文 |
| 常務執行役員モビリティ事業統括 兼 名古屋支社長 | 佐 藤 功 |
| 常務執行役員米州パワトラ・マテハンビジネス担当兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長 | Kevin Richard Powers |
| 執行役員パワトラ事業統括 東アジア営業統括 | 藤 村 昌 由 |
| 執行役員モビリティ事業統括モビリティ事業部長 兼 兵庫工場長 | 中 久 保 克 也 |
| 執行役員新事業開発センター ニューモビリティ統括 | 佐 伯 充 史 |
| 執行役員マテハン事業統括 マテハン事業部長 | 吉 村 信 彦 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2025/06/26 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
