- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:37- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/26 13:37- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社78社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2025/06/26 13:37- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2025/06/26 13:37- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チェーン | 2,883 |
| モーションコントロール | 979 |
| モビリティ | 2,456 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #6 研究開発活動
また、東京都市大学、奈良先端科学技術大学院大学、近畿大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用1,047百万円を含む6,820百万円となっております。
[チェーン]
2025/06/26 13:37- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.1 | % | △16.2 | % |
| 研究開発費用 税額控除 | △4.7 | % | △3.4 | % |
| 賃上げ促進税制 税額控除 | ― | | △1.3 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 0.9% | | 0.2% |
| 研究開発費用 税額控除 | △2.6% | | △2.4% |
| 賃上げ促進税制 税額控除 | △0.1% | | △1.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が263百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が147百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が251百万円、土地再評価差額金が147百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。
モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおいてタイミングビジネスのシェアと利益拡大を推進すると同時に、クラッチビジネス拡大に向け、商品力、営業力、生産技術力の更なる向上に注力してまいります。
2025/06/26 13:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2024年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に12,444百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,820百万円となりました。2025年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として24,817百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
2025/06/26 13:37- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の19名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 上席執行役員新事業開発センター長 兼 東京支社長 | 丹 山 太 |
| 上席執行役員パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長 | 川 上 修 |
| 上席執行役員財務・経営企画担当 | 明 坂 泰 宏 |
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。
これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
2025/06/26 13:37- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2025/06/26 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
