- #1 その他、財務諸表等（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/25 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、モーションコントロールにおける工場(建物及び構築物)であります。
無形固定資産
2026/06/25 14:50- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:50- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/25 14:50- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チェーン | 3,430 |
| モーションコントロール | 989 |
| モビリティ | 4,636 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #8 研究開発活動
また、東京都市大学、奈良先端科学技術大学院大学、近畿大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用2,068百万円を含む8,089百万円となっております。
[チェーン]
2026/06/25 14:50- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2 | % | △16.3 | % |
| 研究開発費用 税額控除 | △3.4 | % | △2.0 | % |
| 賃上げ促進税制 税額控除 | △1.3 | % | △1.4 | % |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 0.2% | | 1.2% |
| 研究開発費用 税額控除 | △2.4% | | △1.6% |
| 賃上げ促進税制 税額控除 | △1.2% | | △1.0% |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ/ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
2026/06/25 14:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
2026/06/25 14:50- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。
これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
2026/06/25 14:50- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2026/06/25 14:50- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/25 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
