有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,506百万円	3,818百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,640 〃	2,223 〃
減損損失	429 〃	418 〃
棚卸資産評価損・処分損	628 〃	1,217 〃
製品保証引当金	247 〃	233 〃
賞与引当金	188 〃	200 〃
未払費用	133 〃	194 〃
退職給付に係る負債	59 〃	10 〃
長期未払金	42 〃	43 〃
未払事業税	40 〃	4 〃
子会社株式評価損	13 〃	13 〃
割賦販売前受利息	4 〃	9 〃
未実現利益	122 〃	39 〃
その他	190 〃	177 〃
繰延税金資産小計	7,248 〃	8,604 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,492 〃	△2,099 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,902 〃	△5,100 〃
評価性引当額小計	△5,395 〃	△7,199 〃
繰延税金資産合計	1,852 〃	1,405 〃
繰延税金負債
連結子会社の留保利益金	△299 〃	△242 〃
その他有価証券評価差額金	△66 〃	△100 〃
退職給付に係る資産	△38 〃	△57 〃
繰延税金負債合計	△403 〃	△400 〃
繰延税金資産純額	1,448 〃	1,004 〃

(注) 1 評価性引当額が1,804百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	49	49	42	302	1,197	1,640百万円
評価性引当額	-	△49	△6	△42	△290	△1,104	△1,492 〃
繰延税金資産	-	-	42	-	11	93	(b) 147 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。この繰延税金資産147百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	50	46	183	956	975	2,223百万円
評価性引当額	△11	△50	△46	△183	△956	△851	△2,099 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	124	(b) 124 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,223百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。この繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-%
住民税均等割	1.1%	-%
評価性引当額の増減	△52.2%	-%
連結子会社の税率差異	△10.3%	-%
連結子会社の留保利益	2.7%	-%
受取配当金の連結相殺消去	0.2%	-%
外国源泉税	0.0%	-%
税額控除額	△6.3%	-%
その他	2.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.0%	-%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が6百万円増加しております。