有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	858百万円	1,060百万円
未払事業税	145 〃	52 〃
未払費用	26 〃	26 〃
割賦販売前受利息	245 〃	171 〃
たな卸資産評価損・処分損	172 〃	168 〃
製品保証引当金	133 〃	150 〃
賞与引当金	178 〃	176 〃
未払金	- 〃	139 〃
長期未払金	205 〃	52 〃
退職給付に係る負債	7 〃	26 〃
その他	126 〃	69 〃
繰延税金資産小計	2,101 〃	2,094 〃
評価性引当額	△466 〃	△287 〃
繰延税金資産計	1,634 〃	1,806 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112 〃	△63 〃
在外子会社の留保利益金	△916 〃	△775 〃
繰延税金負債合計	△1,028 〃	△839 〃
繰延税金資産純額	606 〃	967 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が3百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しております。