有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	3,744百万円
貸倒引当金	1,060 〃	1,303 〃
未払事業税	52 〃	26 〃
未払費用	26 〃	81 〃
割賦販売前受利息	171 〃	118 〃
たな卸資産評価損・処分損	168 〃	426 〃
製品保証引当金	150 〃	337 〃
賞与引当金	176 〃	232 〃
未払金	139 〃	- 〃
長期未払金	52 〃	46 〃
退職給付に係る負債	26 〃	158 〃
減損損失	- 〃	58 〃
未実現利益	- 〃	69 〃
その他	69 〃	106 〃
繰延税金資産小計	2,094 〃	6,711 〃
評価性引当額	△287 〃	△4,682 〃
繰延税金資産合計	1,806 〃	2,028 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63 〃	△86 〃
在外子会社の留保利益金	△775 〃	△756 〃
繰延税金負債合計	△839 〃	△842 〃
繰延税金資産純額	967 〃	1,186 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7%
住民税均等割	-	0.5%
評価性引当額の増減	-	0.9%
連結子会社の税率差異	-	0.5%
連結子会社の留保利益	-	△0.9%
外国源泉税	-	0.2%
税額控除額	-	△0.4%
負ののれん発生益	-	△21.2%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	10.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。