有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,815百万円	1,685百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,049 〃	1,751 〃
たな卸資産評価損・処分損	457 〃	524 〃
製品保証引当金	342 〃	296 〃
退職給付に係る負債	199 〃	152 〃
賞与引当金	173 〃	144 〃
未払費用	164 〃	139 〃
減損損失	105 〃	293 〃
長期未払金	46 〃	43 〃
割賦販売前受利息	32 〃	18 〃
子会社株式評価損	13 〃	13 〃
未実現利益	7 〃	0 〃
未払事業税	- 〃	5 〃
その他	256 〃	221 〃
繰延税金資産小計	4,662 〃	5,290 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△248 〃	△1,597 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392 〃	△2,435 〃
評価性引当額小計(注)1	△641 〃	△4,033 〃
繰延税金資産合計	4,021 〃	1,257 〃
繰延税金負債
連結子会社の留保利益金	△992 〃	△1,078 〃
外国子会社受取配当金	- 〃	△0 〃
未収事業税	△4 〃	△4 〃
その他有価証券評価差額金	△0 〃	△31 〃
繰延税金負債合計	△997 〃	△1,113 〃
繰延税金資産純額	3,023 〃	143 〃

(注) 1 評価性引当額が3,391百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52	3	―	―	―	993	1,049百万円
評価性引当額	△52	△3	―	―	―	△193	△248 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	800	(b) 800 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,049百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産800百万円を計上しております。この繰延税金資産800百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	―	―	―	16	1,731	1,751百万円
評価性引当額	△3	―	―	―	△8	△1,585	△1,597 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	7	145	(b) 153 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,751百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153百万円を計上しております。この繰延税金資産153百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。