四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/09 13:04
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14項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、その開発・提供を推進しています。また、前年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品・サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーンの深化を推進中です。併せて、グローバルなサポート体制を強化し、シェア向上、コスト低減を進めるなど、経営の体質強化と効率化に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日~2017年12月31日)の売上収益については、前年度に実施した日立住友重機械建機クレーン株式会社の持分法適用会社化による影響があるものの、特に中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社の連結子会社化による売上収益増加の結果、前年同期比135%の6,839億2百万円となりました。
各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比840%の686億1千万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比1697%の429億9百万円となりました。
①建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中近東を除く各地域で前年同期を上回りました。当社では、お客様の機械を総合的にサポートするサービスソリューション「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の強化を図り、収益の拡大に努めています。「ConSite」では、建設機械業界初となる、センサによりオイルの状態を遠隔で検知し、エンジンや油圧機器の故障予知を行う、「ConSite OIL(コンサイトオイル)」をメニューに加え、10月から欧州・豪州で提供開始しました。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化に繋がるソリューションの提供等、ICT施工の普及に努めています。
マイニング機械需要は、マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。当社では、日立グループの力を合わせて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでいます。また、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進め、部品・サービスの売上収益拡大に努めています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比121%の6,145億2千2百万円、営業利益は前年同期比819%の669億1千6百万円となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、前年度に連結子会社化した、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社と主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の売上収益はオーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し695億6千5百万円、営業利益は16億9千4百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は825億8千6百万円となり、当連結会計年度期首より171億3千1百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が489億5千4百万円、減価償却費237億7千4百万円、買掛金及び支払手形の増加347億2千3百万円等を計上する一方で、売掛金及び受取手形の増加26億6千万円、ファイナンス・リース債権の増加86億1千7百万円、棚卸資産の増加331億1千万円、法人所得税の支払131億7千6百万円等がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の収入は473億3千3百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて175億1千9百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得119億6千7百万円、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得176億2千5百万円等があったため、294億4百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて21億5千6百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは179億2千9百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金の増加309億7千2百万円があったものの、短期借入金の減少198億2千2百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)111億9千2百万円等があったことにより37億6百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間と比べて272億8千1百万円支出が減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、168億5千3百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第3四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、155億9千6百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Cloud(ソリューション リンケージ クラウド)
サービスメニュー ConSite OIL(コンサイトオイル)
油圧ショベル ZX200-6、ZX120-6、ZX160LC-6
後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-6、ZX135US-6
後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-6
ホイール式油圧ショベル ZX125W-6
ハイブリッド油圧ショベル ZH200-6
ホイールローダ ZW140-6、ZW150-6、ZW180-6、ZW370-6、ZW100-6、ZW120-6
タイヤローラ ZC220P-6
②ソリューションビジネス
移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、複合材料の開発、電子厚さ測定装置の使用、レーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。
当第3四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスの研究開発費は、12億5千7百万円となりました。