有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社製品の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。なお、一部の連結子会社は為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長9年後であります。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ)を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めたデリバティブ取引規則に基づき財務担当部署が取引を行ない、記帳及び契約先と残高照合等を行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の借入を実行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9)転換社債型新株予約権付社債
時価について、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注4)長期借入金、転換社債型新株予約権付社債、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社製品の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。なお、一部の連結子会社は為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長9年後であります。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ)を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めたデリバティブ取引規則に基づき財務担当部署が取引を行ない、記帳及び契約先と残高照合等を行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 31,957 | 31,957 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 40,086 | 40,086 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,870 | 12,870 | ― |
| 資産計 | 84,913 | 84,913 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 16,483 | 16,483 | ― |
| (5)短期借入金 | 11,488 | 11,488 | ― |
| (6)未払金 | 2,654 | 2,654 | ― |
| (7)未払法人税等 | 2,465 | 2,465 | ― |
| (8)長期借入金 | 43,713 | 43,849 | 135 |
| (9)転換社債型新株予約権付社債 | 15,100 | 15,037 | △62 |
| 負債計 | 91,905 | 91,978 | 72 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| 1.ヘッジ会計が適用されていないもの | (1) | (1) | ― |
| 2.ヘッジ会計が適用されているもの | ― | 367 | 367 |
| デリバティブ取引計 | (1) | 366 | 367 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 27,992 | 27,992 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 41,353 | 41,353 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,377 | 11,377 | ― |
| 資産計 | 80,724 | 80,724 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 18,158 | 18,158 | ― |
| (5)短期借入金 | 13,479 | 13,479 | ― |
| (6)未払金 | 2,145 | 2,145 | ― |
| (7)未払法人税等 | 806 | 806 | ― |
| (8)長期借入金 | 41,286 | 41,403 | 116 |
| (9)転換社債型新株予約権付社債 | 15,077 | 14,980 | △97 |
| 負債計 | 90,953 | 90,973 | 19 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| 1.ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
| 2.ヘッジ会計が適用されているもの | 3 | 324 | 320 |
| デリバティブ取引計 | (2) | 323 | 320 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の借入を実行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9)転換社債型新株予約権付社債
時価について、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式等 | 1,546 | 1,240 |
| 投資事業有限責任組合等出資金 | 50 | 50 |
| 合計 | 1,597 | 1,290 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,957 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 40,086 | - | - | - |
| 合計 | 72,043 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,992 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 41,353 | - | - | - |
| 合計 | 69,346 | - | - | - |
(注4)長期借入金、転換社債型新株予約権付社債、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,488 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,372 | 3,882 | 9,047 | 2,426 | 7,987 | 10,997 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 15,100 | - | - |
| リース債務 | 64 | 45 | 26 | 20 | 12 | 15 |
| 合計 | 20,924 | 3,927 | 9,074 | 17,547 | 8,000 | 11,012 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,479 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,342 | 3,795 | 7,904 | 1,888 | 7,684 | 10,670 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 15,077 | - | - | - |
| リース債務 | 91 | 57 | 44 | 35 | 20 | 8 |
| 合計 | 22,913 | 3,853 | 23,026 | 1,924 | 7,705 | 10,679 |