有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。ただし、当社のインダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。