有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券

時価のあるもの	:	期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの	:	移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。