有価証券報告書-第81期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

③ 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。
ロ 当社の取り組みの具体的内容の概要
ⅰ)中期経営計画の推進
当社は、私たちの未来の夢に向かった挑戦、今後の成長をより加速させるため、外部環境の変化やグローバル・国内における課題認識を反映した新たな目標として、2020年～2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025」を策定し、これを推進しています。
ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
当社は、執行役員制度および部門・事業本部制を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。取締役会は経営の意思決定・監督機能を担い、業務執行は、多様な事業に迅速・果断な意思決定を行なうべく、各事業と市場に精通した業務執行者に事業を委ね、市場に近いところで効率的な運営をはかっています。
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
取締役会は、企業価値の向上に資する活発な議論が行なわれているほか、独立社外役員から取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言を得ています。また、当社グループの事業活動が適切な統制のもとで行なわれるようにするため、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保およびリスクマネジメント等のための体制構築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督しています。
監査役会については、取締役・執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人、内部監査部門と緊密に連携し、取締役会において、あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行なっています。
ⅲ)ダイバーシティの推進
当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進や性別・国籍・年齢・職歴等を問わず、実績や能力等に基づく中核人材となる管理職等への登用をはじめ、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に取り組んでいます。
具体的には、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法一体型)を策定し、女性の採用促進と職域拡大に注力するとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っています。
また、役割・職種などに応じたスキル研修、選抜研修や異業種交流的な社外セミナーへの派遣など多様な研修を企画・運営し、従業員一人ひとりのスキルアップを促進しているほか、多様な人材の確保に向けた働きやすい職場づくりとして、従業員の仕事と私生活とのバランス(ワークライフバランス)に配慮するために、休暇・休業の取得支援を中心とする各種の支援制度を設けるなどに積極的に取り組んでいます。
ⅳ)当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み
短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を2名以上選任します。
ハ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記ロの取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記イの基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。