有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

21 従業員給付
(1)退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
確定給付制度債務の期末残高	16,127	15,641
制度資産の期末残高	12,812	12,613
確定給付制度債務及び資産の純額	3,315	3,028
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	3,315	3,028

(ⅱ)確定給付制度債務の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	16,210	16,127
勤務費用	578	624
確定給付制度債務に関する利息費用	99	76
数理計算上の差異(人口統計上)	△362	△173
数理計算上の差異(財務上)	977	45
給付支払額	△1,191	△1,072
その他	△185	14
確定給付制度債務の期末残高	16,127	15,641

(ⅲ)制度資産の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
制度資産の期首残高	12,993	12,812
制度資産に対する利息収益	74	46
利息以外の制度資産に係る収益	495	245
拠出額(注)	646	512
給付支払額	△1,191	△1,013
その他	△207	10
制度資産の期末残高	12,812	12,613

(注)当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は519百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

資産分類	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	計
資本性金融商品
国内株式	155	-	155	135	-	135
海外株式	240	-	240	126	-	126
合同運用(国内)	-	497	497	-	567	567
合同運用(海外)	81	2,280	2,362	56	2,175	2,232
資本性金融商品 計	477	2,777	3,255	319	2,743	3,062
負債性金融商品
国内債券	614	-	614	907	66	974
海外債券	366	-	366	442	-	442
合同運用(国内)	-	2,077	2,077	-	2,707	2,707
合同運用(海外)	-	2,276	2,276	-	1,292	1,292
負債性金融商品 計	980	4,353	5,333	1,350	4,066	5,417
その他(注)	354	3,869	4,223	336	3,797	4,133
計	1,811	11,000	12,812	2,005	10,607	12,613

(注) その他には、主として現金同等物が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	0.6	0.5

(ⅵ)感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	812百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	746百万円の減少

(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11.7年、当連結会計年度は11.2年です。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ984百万円及び1,102百万円です。
(2)従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ43,060百万円及び43,424百万円です。従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しています。