有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

12 のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
(単位:百万円)

	のれん	無形資産					計
		商標権	顧客関連 資産	技術資産	ソフトウェア	その他 (注)1
前連結会計年度期首(2019年1月1日)
取得価額	51,369	5,464	4,849	3,474	4,498	2,531	72,187
償却累計額及び減損損失累計額	-	△755	△1,906	△386	△3,221	△1,660	△7,931
帳簿価額	51,369	4,708	2,943	3,087	1,277	870	64,255
前連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額	48,882	5,322	4,719	3,429	4,856	2,774	69,984
償却累計額及び減損損失累計額	-	△821	△2,527	△635	△3,413	△1,480	△8,878
帳簿価額	48,882	4,500	2,191	2,793	1,442	1,293	61,105
当連結会計年度(2020年12月31日)
取得価額	47,672	4,995	4,724	3,337	4,008	3,034	67,774
償却累計額及び減損損失累計額	-	△813	△3,028	△830	△2,726	△1,284	△8,683
帳簿価額	47,672	4,181	1,696	2,507	1,282	1,750	59,090

(単位:百万円)

	のれん	無形資産					計
		商標権	顧客関連 資産	技術資産	ソフトウェア	その他 (注)1
2019年1月1日	51,369	4,708	2,943	3,087	1,277	870	64,255
取得	-	7	-	-	557	955	1,520
売却又は処分	-	-	-	-	△8	△71	△80
科目振替(注)2	-	-	-	-	324	△324	-
償却費(注)3	-	△25	△546	△252	△619	△31	△1,475
減損損失	-	△120	△130	-	-	△5	△255
外貨換算差額	△493	△78	△73	△41	△12	△26	△727
その他	△1,992	9	-	-	△76	△73	△2,132
2019年12月31日	48,882	4,500	2,191	2,793	1,442	1,293	61,105
取得	-	19	-	-	396	763	1,179
企業結合	313	-	106	181	2	-	604
売却又は処分	△119	△103	△68	△55	△11	△1	△359
科目振替(注)2	-	-	-	-	65	△65	-
償却費(注)3	-	△7	△460	△266	△624	△27	△1,385
外貨換算差額	△1,404	△223	△73	△145	10	59	△1,776
その他	-	△4	-	-	0	△272	△276
2020年12月31日	47,672	4,181	1,696	2,507	1,282	1,750	59,090

(注)1.ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。
2.ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。
3.償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
4.所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
5.個別に重要な無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,494百万円、当連結会計年度末4,204百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行なっています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は47,799百万円、当連結会計年度末は46,633百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で5年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期平均成長率は、前連結会計年度は3.7%、当連結会計年度は2.8%です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.1%、当連結会計年度は8.2%です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
(3)研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
研究開発支出	2,346	1,954