有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券

時価のあるもの	:	期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの	:	移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5)役員退職慰労引当金
2006年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。
(6)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
5 収益及び費用の認識基準
インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。
6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 :金利スワップ
ヘッジ対象 :借入金の利息
③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
:特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(3)端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。