有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
1)当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。
2)毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。
3)議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。
(注)2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
1)当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。
2)毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。
3)議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 5,448 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 11,479 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 191 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ダイフク | 151,000 | 151,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1,871 | 999 | |||
| 岩谷産業㈱ | 240,400 | 240,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1,456 | 896 | |||
| 日揮ホールディングス㈱ | 1,077,602 | 1,077,602 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1,021 | 1,858 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 292,000 | 292,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 992 | 1,131 | |||
| 太平電業㈱ | 381,650 | 381,650 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 920 | 890 | |||
| オークマ㈱ | 148,600 | 148,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 868 | 889 | |||
| 日本光電工業㈱ | 242,600 | 242,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 851 | 721 | |||
| 新日本空調㈱ | 241,900 | 241,900 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 534 | 536 | |||
| 西華産業㈱ | 318,650 | 318,650 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 417 | 439 | |||
| 東京応化工業㈱ | 59,400 | 59,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 415 | 251 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 148,800 | 148,800 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 372 | 413 | |||
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 178,600 | 178,600 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 255 | 246 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 489,220 | 489,220 | 金融取引関係の円滑化のため保有。 | 有 |
| 220 | 289 | |||
| ㈱北國銀行 | 72,500 | 72,500 | 金融取引関係の円滑化のため保有。 | 有 |
| 201 | 265 | |||
| ㈱静岡銀行 | 250,500 | 250,500 | 金融取引関係の円滑化のため保有。 | 有 |
| 190 | 208 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 38,300 | 38,300 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 170 | 187 | |||
| 三信電気㈱ | 75,400 | 75,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 162 | 132 | |||
| サンワテクノス㈱ | 155,907 | 155,907 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 152 | 183 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 75,356 | 753,560 | 金融取引関係の円滑化のため保有。 | 有 |
| 99 | 127 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 27,759 | 27,759 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 86 | 100 | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 36,400 | 36,400 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 51 | 62 | |||
| 黒田精工㈱ | 26,200 | 26,200 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 45 | 28 | |||
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 12,891 | 12,891 | 金融取引関係の円滑化のため保有。 | 有 |
| 40 | 55 | |||
| 東亜ディーケーケー㈱ | 33,000 | 33,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 29 | 32 | |||
| ㈱東京自働機械製作所 | 14,300 | 14,300 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 23 | 23 | |||
| 水道機工㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 21 | 25 | |||
| 岩崎通信機㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 8 | 8 | |||
| 住友重機械工業 | - | 41,600 | 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 149 | |||
| ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱ | - | 129,800 | 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| - | 76 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。
(注)2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。