有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

① 気候変動(TCFD提言に基づく開示)
気候変動にかかわる社会課題の解決に貢献することは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有することを経営理念とする当社グループが負う社会的責務であるとともに、当社グループの経営上の重要な課題と位置づけています。
・インダストリアル事業は、低・脱炭素社会への移行に適合すべく、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験、火力発電利用に適合した液化アンモニアポンプ開発に成功するなど、社会実装を見据え、先行して技術開発に着手しています。
・航空宇宙事業は、脱炭素燃料への転換が求められる民間航空機や次世代移動手段向けの装置設備等の軽量化需要が収益機会になると見込んでいます。
・メディカル事業は、血液透析関連製品のサプライチェーンが気候変動に伴なう異常気象の影響をうけ、停止または切断するリスクを軽減・適合することが重要課題のひとつとなっています。
①-1 ガバナンスとリスク管理
気候変動に伴なうリスクと機会に対する監督体制およびそのプロセスは、それぞれ前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。
①-2 戦略:リスクおよび機会の特定、経営に及ぼす影響、それらに対する経営戦略の適合性(レジリエンス)
[事業環境に関する想定]
2100年の気温上昇を産業革命前と比較し1.7℃に抑える気候関連のシナリオ、2.5℃上昇するシナリオおよび4℃上昇するシナリオを使用して、次の事業環境を想定します。
■ 低炭素社会へ移行する事業環境(「1.7℃上昇の事業環境」)
各国政府によるすべての気候変動関連の公約が完全かつ期限内に達成され、2100年の気温上昇を産業革命前と比較し、1.7℃に抑えるシナリオ(IEA World Energy Outlook 2024のAPS(注3)などを参照)に基づく。

<想定する事業環境>・この事業環境において、エネルギー源は原子力、再生可能エネルギー、CO2の回収・貯留(CCS)、それに利用を加えたCCUSを前提とする火力発電、再生可能エネルギー由来のグリーン水素となる。 ・太陽光、風力、原子力、電気自動車、ヒートポンプ、水素、炭素回収の7つのクリーンエネルギー技術が安価で安全なエネルギー転換の鍵となる。これらの技術は、2050年までのCO2排出削減量の4分の3を占め、バイオエネルギーや地熱など、他の再生可能エネルギーやエネルギー効率が残りを補完する。 ・とりわけ水素、アンモニアは脱炭素排出型エネルギーとして重要な選択肢となり、発電(燃料電池、タービン)、輸送(自動車、船舶、航空機、鉄道等)、産業(製鉄、化学、石油精製糖)の様々な分野の低・脱炭素化に貢献する。

■ 化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環境(「2.5℃上昇の事業環境」)
再生可能エネルギーの導入は加速するものの、現在の各国の政策以外に新たな政策がない場合には、2100年の気温上昇が産業革命前と比較し、2.5℃になると予測するシナリオ(IEA World Energy Outlook 2024、同2023のSTEPS(注4)などを参照)に基づく。

<想定する事業環境>・この事業環境では、化石燃料の利用は一部継続される。 ・クリーンエネルギーの導入が加速、2030年までに3種類の化石燃料(石油、天然ガス、石炭)の需要すべてがピークに達する。クリーンエネルギーの供給は、2023年から2035年の間に総エネルギー需要を上回る成長を遂げる。太陽光と風力の急増に牽引され、クリーンエネルギーは2030年代半ばに最大のエネルギー源となる。 ・とはいえ、天候による発電量の変動をカバーして需給のバランスを調整するための電源として、出力をコントロールしやすい天然ガス火力の重要性が当面むしろ高まる。また、エネルギー安全保障などの観点から、水素・アンモニア関連分野への投資は継続する。

■ 4℃上昇する事業環境
各国が気候政策を導入しない結果、GHG排出量が非常に多く、2100年の気温上昇が1850～1900年を基準として4℃上昇するとのシナリオ(IPCC(注5) 第6次評価報告書など参照)に基づく。

<想定する事業環境>・この事業環境では、当社グループが事業展開するアジア、北米および欧州のほとんどの地域において、熱波を含む極端な高温、大雨、台風、洪水等自然災害の強度と頻度が増し、また海面水位が上昇し続ける。

[認識する事業環境における事業別のリスク・機会の及ぼす影響と経営戦略・対応策の適合性(レジリエンス)]
以下に当社グループの主要事業について実施した、気候変動に伴なうリスクおよび機会に関するシナリオ分析の結果の概要を掲載します。以下に掲載するリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会が統合するサステナビリティ課題等に関する識別、評価のプロセスを経て、当期においてあらためて判別されたものです。
結論として、本有価証券報告書提出日現在において、合理的に入手可能な情報に基づき気候変動に伴なうリスクおよび機会に関するシナリオ分析を実施した結果、以下に記載する当社グループの経営戦略・対応策は複数の気候変動シナリオから想定される事業環境のいずれにも適合しうると判断します。
(注3)APS:IEA(International Energy Agency 国際エネルギー機関)の3つのシナリオのひとつ。APS(公約シナリオ)はNDC(国が決定する貢献)や長期的なネット・ゼロ目標を含む、各国政府によるすべての気候変動関連の公約を考慮し、それらが完全かつ期限内に達成されると仮定するシナリオ。これによれば、年間CO2排出量は2022年以降まもなくピークに達した後、2050年までに120億トンまで急速に減少し、2100年の気温上昇は1.7℃となる。
(注4)STEPS:IEAの3つのシナリオのひとつ。STEPS(既存政策シナリオ)はエネルギー、気候、関連産業政策を含む最新の政策設定に基づく見通しを提供するシナリオ。これによれば、世界全体のエネルギー由来のCO2排出量が2025年に年間370億トンでピークに達し、2050年には320億トンに減少する。その結果、2100年の気温上昇は2.5℃となる。
(注5)IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル。世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織。

全事業に共通

<移行リスク>(注6)

時間軸 (注7)	リスクの種類	リスクの種類	財務的影響
			内容	重要度 (注8)
中期 長期	政策・ 法規制 リスク	(1.7℃上昇の事業環境) 炭素税の導入など脱炭素社会への移行に向けた法規制の変更	・原資材調達コスト、製造コストの上昇。 ・既存資産の早期除却、設備の早期更新負担。	中
	評判 リスク	(2.5℃上昇、4℃上昇の事業環境) 脱炭素移行対策の遅れ	・顧客・取引先から選別されることによる取引の減少 ・従業員の士気低下、人材流失、人材確保の困難	中
長期	市場 リスク	(1.7℃上昇の事業環境) 再生可能エネルギー価格の上昇、化石燃料の利用減少によるエネルギー価格の上昇	・国内よりもエネルギーコスト等の割安な国や地域へ製造拠点を移転するための先行設備投資	中
			・原資材調達コスト、製造コストの負担 ・既存資産の早期除却、エネルギー高効率装置への更新負担	大
◆ 経営戦略・対応策 ・業績と両立するバランスのとれたGHG排出量の削減対策を継続します。 ・費用対効果を踏まえ、長期安定的な調達の方策を検討し、再生可能エネルギーを適時に導入します。

<機会>

時間軸	機会の種類	機会の内容	財務的影響
			内容	重要度
中期 長期	資源の 効率性	(1.7℃上昇の事業環境) 製造方法、製品輸送手段の効率性の向上	工場の操業コスト、製品輸送コストの節減	中
◆ 経営戦略・対応策 工場の操業、輸送コストに好影響を及ぼす方策を適時に導入します。

<物理的リスク(注9)>

時間軸	リスクの種類	リスクの内容	財務的影響
			内容	重要度
短期 中期 長期	急性 リスク	(4℃上昇の事業環境) 異常気象の増加、激甚化	・サプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加 ・施設、設備の保守管理、修繕コストの増加 ・異常気象を回避するサプライヤーの生産拠点移転に伴なう原材料調達コストの上昇 ・従業員の出勤率悪化、生産性低下、操業度の低下、工場閉鎖	大
	慢性 リスク	(4℃上昇の事業環境) 異常気象に起因する新たな疾病罹患の繰り返しの発生	・社内の感染対策費、従業員の福利厚生費の増加	中
		(4℃上昇の事業環境) ・常態的な気温上昇 ・労働条件・環境整備等に関する法規制の厳格化	・空調コスト増加 ・厳格化する法規制への対応コスト増加	中
◆ 経営戦略・対応策 ・在庫の積み増し、サプライヤーの複線化、実効的なBCP対策の継続的改善による災害時における本社・本部機能の確保、漏れのない効果的な損害保険の継続的付保、拠点設置時の危険地域該当性の事前評価、在宅勤務やフレックス制の効率的活用、感染対策物品の備蓄などを維持、実施していきます。 ・血液透析事業においては、災害発生時に故障製品の状態をただちに把握できる遠隔監視および復旧作業を遠隔指示できるシステムの普及拡大とサービスの機能強化を急ぎます。

(注6)移行リスク:低炭素社会への移行に関連したリスク(TCFD最終報告書2017年6月)。
(注7)時間軸:財務への重要な影響を与える可能性のある具体的な気候関連事項について次の時間的範囲(短期、中期、長期)で想定します。短期(現在～1年間)、中期(短期超～6年間)、長期(中期超～) 以下本文で同じ。
(注8)重要度:当該リスクと機会の発生可能性と発生した場合の財務的、人的影響度の2軸で評価します。
・大(①財務的または人的な影響の大きさにかかわらず、頻繁に発生する ②発生可能性にかかわらず、財務的または人的な影響が極めて甚大)
・中(稀にまたはしばしば発生し、財務的または人的影響が一定程度を超えると予想)
・小(大中以外)
以下本文で同じ。
(注9)物理的リスク:気候変動の物理的影響に関連したリスク(TCFD最終報告書2017年6月)。
≪低炭素社会への移行に関する計画(移行計画)≫
<目標>2019年(23,286t-CO2)を基準年とし、当社単体および国内主要連結子会社を対象として、Scope1および同2のCO2総排出量(t-CO2)について、2025年15%減、2030年30%減とすることを目標とします。
<取り組み済の削減策>■ 金沢製作所(血液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場)における取り組み
○ 2024年から、同製作所において消費する電力全量を実質的な再生可能エネルギーに切り替える計画(注10)を本格的に進めています。
・オンサイトPPA(太陽光)の導入(注11):2023年3月運用開始(年間発電量 615MW h GHG年間削減量295t- CO2)
・非化石証書の購入:2024年5月から購入継続。
・オフサイト・バーチャルPPAの導入(注11):2024年9月運用開始。北陸電力㈱の委託する発電事業者が日本国内に新たに開発する10か所の太陽光発電所から、発電にともない生み出される年間3.5Gwh分の追加性のある環境価値を非化石証書として、20年間にわたり調達します。これにより、同製作所のCO2排出量は年間1,680t- CO2削減する見込みです。
■ 宮崎日機装(航空宇宙事業、インダストリアル事業の国内基幹生産拠点)における取り組み
○ 2024年6月、オンサイトPPA(太陽光)の運用開始(年間発電量 873MWh GHG年間削減量 404t- CO2)
(注10)当社金沢製作所の消費電力全量の実質再生可能エネルギー100%化:本有価証券報告書提出日現在、当社金沢製作所では電力の一部をオンサイトPPA(2023年4月から運用開始)の方法で調達するほか、エネルギー高効率の生産設備への更新などにより、消費電力節減とCO2排出削減に努めていますが、これらの施策によっても削減しきれないCO2が残ります。この残存するCO2について、オフサイト・バーチャルPPA(2024年9月から一部運用開始)による環境価値の調達や非化石証書(2024年5月から購入)の活用により、本製作所にて消費する電力全量を、CO2を排出しない実質的な再生可能エネルギー由来電力に切り替える計画を進めています。本計画の達成により、年間約7,400t-CO2の削減を目指します。
(注11)オンサイトPPA/オフサイト・バーチャルPPA:PPA(Power Purchase Agreement :電力購入契約) は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちオンサイトPPAは需要家の敷地内に建設する発電所で発電された太陽光の電気価値と環境価値の両方を需要家が調達する手段です。これに対して、オフサイト・バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段とされます。