有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ) 当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ) 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ) 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
(報酬構成)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50%:35%:15%程度となるように設定しています。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
(報酬構成とその支給対象)
(報酬等の種類別の方針)
(ⅰ) 月額報酬
取締役については職責、経験及び他社の動向を、監査役については職責及び他社の動向を反映させた報酬としています。
(ⅱ) 賞与
各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。
なお、当期賞与は、連結営業利益561億円(実績)をベースに決定しています。
(ⅲ) 株式報酬
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
当社における譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当該報酬制度及び譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定める。
(報酬の決定方法)
取締役の報酬については、社長、担当副社長及び社外取締役が報酬審議会にて上記方針に従い役職ごとの金額を検討したうえで、取締役会にて決定しています。
また、各監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1) 上記には、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名を含んでいます。
(注2) 賞与は、2020年4月30日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
(注3) 株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
(注4) 取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額6億円以内(うち社外取締役分 年額75百万円以内)と決議されています。
(注5) 社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額1億円以内と決議されています。
(注6) 監査役の月額報酬は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ) 当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ) 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ) 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
(報酬構成)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50%:35%:15%程度となるように設定しています。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
(報酬構成とその支給対象)
| 役員区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | |
| 短期 | 長期 | ||
| 月額報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |
| 取締役 (社外取締役を除く) | ○ [50%] | ○ [35%] | ○ [15%] |
| 社外取締役 | ○ | - | - |
| 監査役 | ○ | - | - |
(報酬等の種類別の方針)
(ⅰ) 月額報酬
取締役については職責、経験及び他社の動向を、監査役については職責及び他社の動向を反映させた報酬としています。
(ⅱ) 賞与
各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。
なお、当期賞与は、連結営業利益561億円(実績)をベースに決定しています。
(ⅲ) 株式報酬
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
当社における譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
| 対象者 | 当社取締役(社外取締役を除く) |
| 譲渡制限付株式の割り当て | 割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会で承認された株式数の上限25,000株(ただし、年額1億円を上限とする)の範囲内とする。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から30年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。 ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。 |
| 当社による無償取得 | 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。 |
当該報酬制度及び譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定める。
(報酬の決定方法)
取締役の報酬については、社長、担当副社長及び社外取締役が報酬審議会にて上記方針に従い役職ごとの金額を検討したうえで、取締役会にて決定しています。
また、各監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 月額報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 | 434 | 309 | 78 | 45 | 15 |
| (うち社外取締役) | (41) | (41) | (-) | (-) | (3) |
| 監査役 | 135 | 135 | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (33) | (33) | (-) | (-) | (3) |
| 計 | 569 | 445 | 78 | 45 | 20 |
(注1) 上記には、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名を含んでいます。
(注2) 賞与は、2020年4月30日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
(注3) 株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
(注4) 取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額6億円以内(うち社外取締役分 年額75百万円以内)と決議されています。
(注5) 社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額1億円以内と決議されています。
(注6) 監査役の月額報酬は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。