有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費にも持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましては、中国経済の減速等により力強さを欠きましたが、全体としては米国経済が堅調に推移する等、緩やかな成長が続きました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、アセアン等の新興国を主体とした海外市場での需要は堅調に推移したものの、中国における需要が減少したこと等により、世界の自動車生産台数は前年を下回る結果となりました。
当グループは、国内外自動車メーカーへの取引拡大により、売上高は570億66百万円と前年同期比2.0%増となりました。
損益面では増産や原価低減の効果がありましたが、原材料の高騰影響等により、営業利益は34億20百万円と前年同期比12.1%減、また経常利益は為替差損が発生したことにより33億63百万円と前年同期比19.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は18億88百万円と前年同期比17.4%減となりました。
なお、セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(自動車関連製品事業)
自動車関連製品事業は、中国等における需要の減少により、世界自動車生産台数は減少しましたが、国内外自動車メーカーへの取引拡大等により、売上高は489億73百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は37億54百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(舶用・その他の製品事業)
舶用・その他の製品事業は、産業機械向け製品等の需要増加により、売上高は25億55百万円(前年同期比16.5%増)となったものの、セグメント損失は2億33百万円(前年同期はセグメント損失2億9百万円)となりました。
(その他)
商品等の販売事業を含むその他における売上高は、55億38百万円(前年同期比6.4%増)となり、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
(注) 「セグメント利益又は損失」は連結財務諸表の「営業利益」と調整を行っております。
・資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、3億4百万円減少し、657億93百万円となりました。これは主に「投資有価証券」の減少8億70百万円、「有形固定資産」の減少5億85百万円、「現金及び預金」の減少5億25百万円に対し、「受取手形及び売掛金」の増加8億68百万円、「たな卸資産」の増加7億15百万円があったこと等によるものです。
・負債
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少し、332億98百万円となりました。これは「有利子負債」の減少7億42百万円、流動負債の「その他」の減少6億48百万円に対し「支払手形及び買掛金」の増加6億49百万円、「電子記録債務」の増加3億45百万円があったこと等によるものであります。
・純資産
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、324億95百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加10億66百万円、「非支配株主持分」の増加6億14百万円に対し、「為替換算調整勘定」の減少7億48百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少6億5百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少5億39百万円があったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の資金状況は、営業活動の結果により得られた資金は、51億29百万円の収入(前年同期は60億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億27百万円となり、減価償却費が39億43百万円あったこと、売上債権が12億32百万円、仕入債務が12億27百万円、たな卸資産が9億73百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億4百万円の支出(前年同期は48億56百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43億74百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億45百万円の支出(前年同期は11億4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金を22億円借入し、29億31百万円を返済したこと、また配当金を8億21百万円支払ったこと等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5億25百万円減少し、43億86百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	52,265	3.7
舶用・その他の製品事業	2,616	11.0
報告セグメント計	54,882	4.0
その他	-	-
合計	54,882	4.0

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	49,308	△1.5	6,836	5.2
舶用・その他の製品事業	2,569	16.8	275	5.7
報告セグメント計	51,878	△0.7	7,111	5.2
その他	5,222	△3.5	782	△28.8
合計	57,100	△1.0	7,894	0.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	48,973	0.9
舶用・その他の製品事業	2,555	16.5
報告セグメント計	51,528	1.6
その他	5,538	6.4
合計	57,066	2.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は570億66百万円、営業利益は34億20百万円、経常利益は33億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億88百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と、製品製造のための製造費用、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金需要であります。
c.財務政策
当グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億86百万円となっております。