有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中において、経済社会活動は正常化にむけた動きが見られましたが、需要回復に伴う一部部品の供給不足やサプライチェーンの混乱に加えて、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動が、年度後半のロシアによるウクライナ侵攻でさらに拍車がかかる状況となりました。我が国におきましては、断続的に適用された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、個人消費は足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で急減した前年同期からは需要が回復基調にあり、世界の自動車生産台数は増加しましたが、車載半導体の不足や部品供給の停滞による生産調整を余儀なくされました。
このような状況の中、当グループにおきましては、上記の生産調整による影響を受けたものの、市場動向にあわせた需要の取り込みを進めたこと等により、売上高は507億83百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
損益面におきましては、原材料価格の高騰による影響がありましたが、増産効果に加えて、コロナ禍を通じて継続的に取り組んでまいりました生産性の改善や経費の有効活用等の合理化活動の進展等により、営業利益は26億27百万円(前年同期は営業損失1億65百万円)、経常利益は円安による為替差益等により30億58百万円(前年同期比759.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3月に発生した福島県沖の地震災害による損失の計上等により、19億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8億13百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ55億66百万円増加し、673億75百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加し、323億68百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ47億38百万円増加し、350億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、59億89百万円となりました。
キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	通期		増減
	2021年3月期	2022年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,358	6,498	2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,489	△3,079	410
財務活動によるキャッシュ・フロー	596	△2,511	△3,107

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、64億98百万円の収入(前年同期は43億58百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28億94百万円となり、減価償却費が41億59百万円あったこと、仕入債務が8億38百万円増加したこと、棚卸資産が13億28百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億79百万円の支出(前年同期は34億89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億36百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億25百万円あったこと、貸付による支出が1億60百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億11百万円の支出(前年同期は5億96百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金を26億5百万円借入し、44億72百万円返済したこと、また配当金を3億18百万円支払ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	44,202	11.5
舶用・その他の製品事業	2,544	21.2
報告セグメント計	46,747	12.0
その他	-	-
合計	46,747	12.0

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	45,588	18.8	6,574	35.0
舶用・その他の製品事業	2,613	29.6	355	261.6
報告セグメント計	48,202	19.3	6,929	39.5
その他	4,812	13.0	1,023	35.7
合計	53,015	18.7	7,953	39.0

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	43,883	13.2
舶用・その他の製品事業	2,356	8.7
報告セグメント計	46,240	12.9
その他	4,543	4.8
合計	50,783	12.2

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
a. 全体
当連結会計年度において、当グループが関連し、その売上高の約9割を占める自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大で急減した前年同期からは需要が回復基調にあり、世界の自動車生産台数は増加しましたが、車載半導体の不足や部品供給の停滞により断続的な生産調整を余儀なくされました。
このような状況の中、当グループは、「Change as Chance ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、全体最適なモノづくりシステムの構築、コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進、さらには将来にむけた新製品事業開発・創出等の取り組みを推しすすめてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は507億83百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は26億27百万円(前年同期は営業損失1億65百万円)、経常利益は30億58百万円(前年同期比759.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8億13百万円)となりました。
売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復による自動車生産台数の増加が主な要因となっており、営業利益の増加は、その増産効果と生産性の改善や経費の有効活用等の合理化活動の進展等によるものと考えております。また、経常利益の増加は、円安による為替差益等、親会社株主に帰属する当期純利益は、3月に発生した福島県沖の地震災害による損失の計上等がありましたが、増加となりました。
b. セグメント
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(a) 自動車関連製品事業
当グループにおける当セグメントは全体の約9割の売上高を占めるものであり、当連結会計年度において前提となる市場条件や当連結会計年度における主な取り組み、当期の実績についての評価は、1)a.に記載のとおりとなっております。
当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は438億83百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は26億32百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(b) 舶用・その他の製品事業
当連結会計年度における当セグメントの売上高は23億56百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は3億71百万円(前年同期比171.0%増)となりました。
当セグメントについては、舶用ピストンリングやメタモールド(金属粉末射出成形部品)等の非自動車向製品の売上高が中心となります。
(c) その他
当連結会計年度における売上高は45億43百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
当セグメントは商品等の販売事業が中心となります。
2)財政状態
(連結財政状態) (単位:百万円)

	2021年3月期	2022年3月期	増減
資産合計	61,809	67,375	5,566
負債合計	31,541	32,368	827
純資産合計	30,267	35,006	4,738
有利子負債	17,098	15,018	△2,079

(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、55億66百万円増加し、673億75百万円となりました。これは主に、「棚卸資産」の増加18億38百万円、「現金及び預金」の増加12億23百万円、「投資有価証券」の増加10億2百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加6億45百万円、有形固定資産の増加6億5百万円、「退職給付に係る資産」の増加1億99百万円に対し、「無形固定資産」の減少1億77百万円等があったことによるものであります。
(負債)
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加し、323億68百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」の増加10億85百万円、流動負債「その他」の増加10億22百万円、「電子記録債務」の増加3億22百万円、「営業外電子記録債務」の増加2億84百万円、「繰延税金負債」の増加2億14百万円に対し、「有利子負債」の減少20億79百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ47億38百万円増加し、350億6百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の増加17億95百万円、「利益剰余金」の増加16億5百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加6億96百万円、「非支配株主持分」の増加2億89百万円、「退職給付に係る調整累計額」の増加2億86百万円等があったことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況
1)財務戦略の基本的な考え方
当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45%程度に保ち、リスク体制の強化を図ってまいります。
2)経営資本の配分に関する考え方
当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約1ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、手元現預金、今後創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えであります。
3)資金需要の主な内容
当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用であります。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めております。また、当グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場及び海外工場での生産効率向上のための設備投資であります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針であります。
4)資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入れ等により、資金調達を実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。加えて、主要通貨(ドル・ユーロ・円)によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確保にも備えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。