- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,982 | 40,361 | 63,740 | 86,382 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,718 | 2,700 | 4,773 | 6,533 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 9:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
アムテックリケン社
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 9:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 9,007 | 自動車・産業機械部品事業 |
- #5 事業等のリスク
(3) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めており、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。電動化による内燃機関搭載車市場の縮小、自動車メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(4) 製品安全・品質に関する影響
2023/06/26 9:25- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 自動車・産業機械部品事業 | その他(注) | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 65,483 | 12,888 | 78,372 |
(注)「
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/26 9:25 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
2023/06/26 9:25- #9 役員報酬（連結）
・単年度経営計画達成度に関しては、連結経常利益額目標値からの乖離±10%ごとに現金賞与基準報酬額を±同率増減します。上限は100%までとして、10%未満は四捨五入します。(評価係数0～2.0)ただし、計画値および実績値が前年度実績値を下回る場合には増額は実施いたしません。
・連結経常利益額の水準にかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益額が連結売上高比5%以上の赤字の場合、または3期連続親会社株主に帰属する当期純利益額が赤字の場合は現金賞与を支給しません。
ⅲ重大な事故・不祥事・特別損失等が発生した場合は、事態の重大性を勘案して現金賞与基準報酬額を10%から100%の範囲で調整します。(評価係数0.1～1.0)
2023/06/26 9:25- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「危機に対応した経営基盤再構築」では、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務改革も一層進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」を進めることで、既存事業のキャッシュフロー創出力を強化し、獲得したキャッシュを「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」に向けた投資や、脱炭素社会の実現に向けた製造工程における温室効果ガス削減と環境性能に優れた製品開発へシフトしてまいります。
「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」としては、自動車部品製造業に限らず他社との業務/資本提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求すること、既存の非内燃機関事業分野周辺においてM&Aなども駆使しつつ垂直・水平展開を図ることで、主に次世代自動車向け新製品開発及び非自動車事業の創出・拡大を一層スピードアップしてまいります。そのために、既存事業に由来する「材料技術」「加工技術」「表面処理技術」等を次世代コア事業・新製品に向け転換するとともに、当社が開発を進めている「水素・e-Fuelなど次世代燃料を活用した新エンジンに関する技術」、当社グループが培ってきた「高機能樹脂や異種材接合に関する技術」「電波暗室・電波吸収体や新世代向けノイズ抑制シートを扱うEMC(Electromagnetic compatibility=電磁両立性)技術」「工業用電気炉や高温帯域に対応した高機能電熱線等を扱う熱エンジニアリング技術」などを、自動車・モビリティの世界で潮流となっているCASEやカーボン・ニュートラルに対応した新製品に繋がる先進技術を大きく育てるべく、これら事業へ重点的な積極投資を進めてまいります。本年5月9日にはユビワ印ブランドとして知られている配管継手メーカーである日本継手株式会社が当社グループに加わりました。これにより非内燃機関売上高比率を一層向上させ、今後は既存の配管機器事業との相乗効果創出により更なる収益拡大にも努めてまいります。
また、2022年度に当社サーバーへの不正アクセスによる攻撃を受けたことで、ステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけした反省を踏まえ、強固なサイバーセキュリティ構築を進めており、これを維持向上させることで再発防止に努めてまいります。
2023/06/26 9:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前期比で自動車生産は増加したものの、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円(前期比10.2%増)の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により4,676百万円(前期比8.7%減)となりました。経常利益は、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより7,374百万円(前期比12.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加したこと等により4,318百万円(前期比0.3%減)に留まりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が72,904百万円(前期比11.3%増)、その他は16,089百万円(前期比3.9%増)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が3,023百万円(前期比15.3%減)となり、その他が1,618百万円(前期比12.8%減)となりました。
2023/06/26 9:25- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 9:25- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 14,186百万円 | 13,652百万円 |
| 仕入高 | 18,338 〃 | 18,758 〃 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| シュリラムアンドピストンリング社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 31,435 | 44,358 |
| 税引前当期純利益 | 3,369 | 6,671 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
