6471 日本精工

6471
2026/04/27
時価
5940億円
PER 予
29.07倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.47-2.53倍
(2010-2025年)
配当 予
2.86%
ROE 予
2.94%
ROA 予
1.54%
資料
Link
CSV,JSON

日本精工(6471)のの推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
966億6700万
2018年6月30日 -81.12%
182億4700万
2018年9月30日 +106.41%
376億6400万
2018年12月31日 -20.7%
298億6800万
2019年3月31日 +46.63%
437億9400万
2019年6月30日
-25億8800万
2019年9月30日
-21億2300万
2019年12月31日
208億4800万
2020年3月31日
-111億3400万
2020年6月30日
-28億3800万
2020年9月30日
34億2800万
2020年12月31日 +730.57%
284億7200万
2021年3月31日 +106.2%
587億800万
2021年6月30日 -67.39%
191億4600万
2021年9月30日 +45.74%
279億400万
2021年12月31日 +69.75%
473億6600万
2022年3月31日 +56.24%
740億600万
2022年6月30日 -71.66%
209億7600万
2022年9月30日 -5.36%
198億5200万
2022年12月31日
-33億6500万
2023年3月31日
140億4600万
2023年6月30日 +148.36%
348億8500万
2023年9月30日 +45.92%
509億300万
2023年12月31日 -19.71%
408億7000万
2024年3月31日 +98.75%
812億2800万
2024年6月30日 -70.53%
239億3400万
2024年9月30日
-100億1000万
2024年12月31日
136億3000万
2025年3月31日 -44.98%
74億9900万
2025年6月30日 -95.47%
3億4000万
2025年9月30日 +999.99%
196億4900万
2025年12月31日 +135.12%
461億9800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2025/06/23 15:30
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2025/06/23 15:30
#3 その他の参考情報(連結)
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
2025/06/23 15:30
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/23 15:30
#5 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。
当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、執行機関は、『中期経営計画2026』に則り、3つの経営課題である「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」に取り組みます。また、CEOを委員長とするコアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進します。2025/06/23 15:30
#6 ガバナンス、人的資本(連結)
ガバナンス
取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、人的資本経営の取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。
また、CEOを委員長とする人材委員会を設置しています。人材委員会は、基幹ポストの後継者計画の策定と計画のモニタリングに加え、それらを担う人材の育成など人的資本の価値最大化の取り組みの推進を目的としており、当委員会において全社的な人材施策が報告、討議されています。2025/06/23 15:30
#7 ガバナンス、気候変動(連結)
ガバナンス
取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、カーボンニュートラルの取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。
また、コアバリュー委員会は、「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューの推進・強化のための方針の議論や気候関連等のリスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と活動の進捗のモニタリングを行います。2025/06/23 15:30
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2025/06/23 15:30
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#10 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#11 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2025/06/23 15:30
#12 リスク管理(連結)
リスク管理
当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。2025/06/23 15:30
#13 リスク管理、人的資本(連結)
リスク管理
「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク] [代表的リスクと対応策] 6 人材・労務に係るリスク」に記載のとおりです。
対象リスクは全社リスクマネジメントの仕組みの中で、その取り組み状況を管理しています。2025/06/23 15:30
#14 リスク管理、気候変動(連結)
リスク管理
当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。2025/06/23 15:30
#15 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/23 15:30
#16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025/06/23 15:30
#17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
荷造運搬費10,870百万円11,501百万円
給料及び賞与14,62314,641
退職給付費用△1,899△3,921
役員株式給付引当金繰入額406238
減価償却費3,3722,964
貸倒引当金繰入額-196
研究開発費11,45611,785
おおよその割合
販売費34%35%
一般管理費66%65%
2025/06/23 15:30
#18 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2025/06/23 15:30
#19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社(うち連結子会社77社)及び関連会社31社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
2025/06/23 15:30
#20 事業構造改革関連費用の注記
※7 事業構造改革関連費用
(前事業年度)
特別損失として1,174百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。主な内容はステアリング事業の構造改革に係る外部専門家費用です。
2025/06/23 15:30
#21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2025/06/23 15:30
#22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
戦略
企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」で、経営姿勢で謳う「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であることを掲げています。また、「人材戦略」として、「多様な人材の活用」「いきいきと働き続ける職場づくり」「成長に資する機会と場の提供」という3つの柱で公平で個を活かす活力ある職場づくりを推進しています。
2025/06/23 15:30
#23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
④指標及び目標
人的資本経営の3つの目指す姿に向けて、全ての施策に、KPIとその目標を定めて取り組んでいます。施策には、エンゲージメント調査結果から抽出された課題に対する施策も含んでいます。「人的資本の価値最大化」は、これら一つひとつの取り組みの成果を積み上げることで実現できると考えており、目標に向けて、施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。
2025/06/23 15:30
#24 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2025/06/23 15:30
#25 企業統治の体制の概要(指名委員会等設置会社)(連結)
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
2025/06/23 15:30
#26 会社の支配に関する基本方針(連結)
「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
2025/06/23 15:30
#27 保証債務の注記
※3 偶発債務
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
保証債務63,235百万円58,555百万円
内、関係会社の銀行借入に対する債務保証62,69958,073
関係会社の銀行保証等に対する債務保証535481
2025/06/23 15:30
#28 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2025/06/23 15:30
#29 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の買増請求)8477,883--
その他(新株予約権の行使)----
その他(第三者割当による自己株式の処分)----
保有自己株式数3,724,064-3,724,198-
(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
2025/06/23 15:30
#30 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/23 15:30
#31 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
2025/06/23 15:30
#32 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,001196753,123
従業員株式給付引当金36316255470
役員株式給付引当金1,514237801,671
環境対策引当金630324230725
関係会社事業損失引当金729805-1,535
2025/06/23 15:30
#33 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
名称 :株式給付信託2025/06/23 15:30
#34 役員報酬(連結)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在)
2025/06/23 15:30
#35 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025/06/23 15:30
#36 戦略(連結)
戦略
当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てCEOが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有するとともに取締役会に報告しました。
(注) 1 NPDS(NSK Product Development System):お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるため、品質を製品企画から開発・設計、試作、量産までのプロセスでつくりこむための活動
2 NQ1(NSK Quality No.1):不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動2025/06/23 15:30
#37 戦略、気候変動(連結)
戦略
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃~2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃~2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
具体的には、省エネ活動や画期的な生産技術の導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用を進め、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。一方、お客様が当社グループの製品を使用する段階においては、製品の小型・軽量化や低摩擦化等、さらには風力発電機用等の再生可能エネルギー産業向け製品の供給を通じて、CO2排出量削減への貢献を最大化しています。2025/06/23 15:30
#38 所有者別状況(連結)
【所有者別状況】
2025年3月31日現在

(注) 自己株式3,724,064株は、「個人その他」に37,240単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。2025/06/23 15:30
#39 抱合せ株式消滅差益の注記
※5 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりです。
連結子会社であったNSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しています。吸収合併の詳細については「注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
2025/06/23 15:30
#40 指標及び目標(連結)
指標及び目標
『中期経営計画2026』の3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。
https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/2025/06/23 15:30
#41 指標及び目標、気候変動(連結)
指標及び目標
当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。
<目標>2026年度Scope1+2 CO2排出量削減 △50%(対2017年度)
2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成
2025/06/23 15:30
#42 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2025/06/23 15:30
#43 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
取次所-
買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典なし
2025/06/23 15:30
#44 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2025/06/23 15:30
#45 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
2025/06/23 15:30
#46 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/23 15:30
#47 期末日満期手形の会計処理
※2 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
受取手形417百万円-百万円
電子記録債権1,318-
支払手形488-
電子記録債務2,182-
2025/06/23 15:30
#48 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/23 15:30
#49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式1,196889,938
当期間における取得自己株式13479,408
(注)「当期間における取得自己株式」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
2025/06/23 15:30
#50 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2025/06/23 15:30
#51 株式の種類等(連結)
2025/06/23 15:30
#52 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,700,000,000
1,700,000,000
2025/06/23 15:30
#53 沿革
2 【沿革】
年月沿革
1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。
1963年 1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。
1963年10月ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
1970年12月ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。
1975年 6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。
1990年 6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。
1995年 7月中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。
2004年 4月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
2021年 3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
2023年 4月ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。
2023年 8月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。
2024年 9月ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。
2025/06/23 15:30
#54 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23. その他の営業収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#55 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#56 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#57 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#58 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2025/06/23 15:30
#59 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.リース取引
当社グループは、借手として、主として事務所、従業員社宅及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延長(解約)オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#60 注記事項-仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#61 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2025/06/23 15:30
#62 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.偶発事象
該当事項はありません。
2025/06/23 15:30
#63 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
2025/06/23 15:30
#64 注記事項-売上債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#65 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.売上高
(1) 収益の分解
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
2025/06/23 15:30
#66 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
① 売却目的保有に分類される処分グループ
2025/06/23 15:30
#67 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
環境対策引当金42-
その他4271,322
流動負債合計4691,322
環境対策引当金839728
その他226159
非流動負債合計1,065887
引当金の増減内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#68 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.後発事象
(ステアリング事業会社株式の譲受契約の締結について)
当社は、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を当社が取得することにより支配を獲得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。当社によるNS&C株式の取得(以下「本取引」)に伴いNS&Cは、当社の子会社となる予定です。
2025/06/23 15:30
#69 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.持分法適用会社に対する投資
「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
2025/06/23 15:30
#70 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#71 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
2025/06/23 15:30
#72 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
製品97,17499,748
仕掛品55,16353,784
原材料及び貯蔵品33,54832,345
合計185,886185,878
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、622,276百万円、622,726百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、5,824百万円、8,986百万円です。
2025/06/23 15:30
#73 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#74 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
2025/06/23 15:30
#75 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#76 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#77 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
2025/06/23 15:30
#78 注記事項-退職給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
2025/06/23 15:30
#79 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 15:30
#80 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
2025/06/23 15:30
#81 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#82 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
2025/06/23 15:30
#83 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引金額及び未決済金額は次のとおりです。
2025/06/23 15:30
#84 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
2025/06/23 15:30
#85 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年 4月当社入社
2008年12月当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月当社インド総支配人
2015年 6月当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月当社経営企画本部長 アジア担当
2017年 4月当社執行役常務
2017年 6月当社取締役(現)
2019年 4月当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当IR室担当
2019年 6月当社報酬委員会委員
2020年 4月当社欧米担当
2021年 4月当社代表執行役社長・CEO(現)
2021年 6月当社指名委員会委員(現)
2025/06/23 15:30
#86 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式500,000,000500,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株
500,000,000500,000,000--
(注) 「提出日現在発行数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2025/06/23 15:30
#87 発行済株式、議決権の状況(連結)
2025年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,724,000-単元株式数は100株
(相互保有株式)普通株式695,000-同上
完全議決権株式(その他)普通株式495,214,4004,952,144同上
単元未満株式普通株式366,600--
発行済株式総数500,000,000--
総株主の議決権-4,952,144-
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
6,960,300株(議決権69,603個)が含まれています。
2025/06/23 15:30
#88 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済
株式総数残高は500,000,000株となっています。2025/06/23 15:30
#89 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2025/06/23 15:30
#90 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1)基本方針
当社グループは、企業理念で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様のニーズを的確にとらえ、コアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術、生産技術)を駆使した製品の研究開発を進めています。高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することで、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境の保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
2025/06/23 15:30
#91 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。
2025/06/23 15:30
#92 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/23 15:30
#93 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2025/06/23 15:30
#94 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業全体の概況
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
2025/06/23 15:30
#95 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。2025/06/23 15:30
#96 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀の各氏は、社外取締役です。2025/06/23 15:30
#97 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
取締役津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀、鹿島章の各氏は、社外取締役です。2025/06/23 15:30
#98 脚注(執行役)(連結)
執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとしています。2025/06/23 15:30
#99 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2025年3月31日現在

(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式6,960,380株を含めていません。2025/06/23 15:30
#100 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2025/06/23 15:30
#101 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2025/06/23 15:30
#102 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2025/06/23 15:30
#103 設備の新設、除却等の計画(連結)
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2025/06/23 15:30
#104 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としています。また、『中期経営計画2026』での「経営資源の強化」として、デジタル技術を活用し、事業変革を起こし続ける基盤を作ることを目標とし、生産においては「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリュー、生産の超安定化、グローバル生産の強化、新製品の生産対応の施策を進めています。
当連結会計年度では、生産性向上及び設備更新、品質管理強化、DX推進、新製品の増強投資などに対し56,531百万円(対前期△1,946百万円)の設備投資を行いました。
2025/06/23 15:30
#105 訴訟関連損失に関する注記
※8 訴訟関連損失
米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に発生した火災(以下「本件火災」)に関連して、周辺住民等は健康被害等の損害を被ったとして、ITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社らに対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITCらも、当社らに対して、訴訟を提起しました。これらの訴訟(あわせて、以下「本件訴訟」)において、当社らは、当社製品が本件火災と無関係であることを主張して争っていましたが、諸般の事情を総合的に考慮し、ITCらとの間で和解することとしました。本和解により、本件訴訟は全て終結しました。「訴訟関連損失」には、本件訴訟に関連する費用が含まれています。
2025/06/23 15:30
#106 退職給付信託返還益の注記
※3 退職給付信託返還益の内容は次のとおりです。
将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。これに伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことにより、退職給付信託返還益を特別利益に計上しています。
2025/06/23 15:30
#107 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益26,21025,100
非継続事業からの税引前利益(△は損失)8△2,986△2,883
減価償却費及び償却費54,12152,412
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額1727,95568,660
受取利息及び受取配当金△3,140△2,706
支払利息5,7946,078
持分法による投資損益(△は益)△4,377△4,901
売上債権の増減額(△は増加)4,8167,162
棚卸資産の増減額(△は増加)4,016△4,468
仕入債務の増減額(△は減少)12,235△14,001
その他4,610△2,752
小計129,255127,700
利息及び配当金の受取額5,5206,477
利息の支払額△5,818△5,872
法人所得税の支払額△29,139△46,128
営業活動によるキャッシュ・フロー99,81882,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△49,933△38,121
有形固定資産の売却による収入309796
無形資産の取得による支出△8,764△12,234
定期預金の預入による支出△1,176△19,421
定期預金の払戻による収入1,2481,568
その他の金融資産の取得による支出△100,096△76,635
その他の金融資産の売却による収入17,9718,858
その他の金融資産の償還による収入59,99974,999
事業譲渡による収入8-3,372
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出8△10,917△2,394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8-1,218
その他545△760
投資活動によるキャッシュ・フロー△90,814△58,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)26△22,196△13,977
長期借入れによる収入2670,67718,737
長期借入金の返済による支出26△30,052△16,614
社債の発行による収入2615,00020,000
社債の償還による支出26△15,000△20,000
リース負債の返済による支出26△5,556△5,098
自己株式の取得による支出19△21,717△0
配当金の支払額28△15,037△15,646
非支配持分への配当金の支払額△1,372△1,255
その他475113
財務活動によるキャッシュ・フロー△24,780△33,741
現金及び現金同等物に係る換算差額6,257△2,017
現金及び現金同等物の増減額△9,519△12,335
現金及び現金同等物の期首残高5160,109150,583
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額8△66
現金及び現金同等物の期末残高5150,583138,253
2025/06/23 15:30
#108 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】2025/06/23 15:30
#109 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)


当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/23 15:30
#110 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
継続事業
売上高21788,867796,667
売上原価623,618623,883
売上総利益165,249172,783
販売費及び一般管理費22140,921144,661
持分法による投資利益184,3774,901
その他の営業収益23-1,646
その他の営業費用241,3136,213
営業利益27,39128,457
金融収益253,6323,247
金融費用254,8136,603
税引前利益26,21025,100
法人所得税費用1611,95512,031
継続事業からの当期利益14,25413,068
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△は損失)8△4,689△1,875
当期利益9,56411,193
(当期利益の帰属)
親会社の所有者8,50210,647
非支配持分1,062546
(親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益)
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)2717.2721.78
継続事業27.4725.34
非継続事業△10.20△3.56
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)2717.2021.71
継続事業27.3725.25
非継続事業△10.16△3.55
2025/06/23 15:30
#111 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物5150,583138,253
売上債権及びその他の債権6220,248217,360
棚卸資産7185,886185,878
その他の金融資産1145,07662,792
未収法人所得税164,98814,882
その他の流動資産18,19617,494
小計624,979636,662
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産811,643-
流動資産合計636,623636,662
非流動資産
有形固定資産9,14364,947344,906
のれん及び無形資産10,1456,54865,317
持分法で会計処理されている投資1849,60551,540
その他の金融資産1151,93246,085
繰延税金資産1610,3099,039
退職給付に係る資産17121,58958,998
その他の非流動資産6,5216,992
非流動資産合計661,454582,881
資産合計1,298,0771,219,543
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務12140,451126,551
その他の金融負債13128,433120,154
引当金154691,322
未払法人所得税1625,8353,506
その他の流動負債52,58349,755
小計347,774301,291
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債811,370-
流動負債合計359,145301,291
非流動負債
金融負債13214,864203,470
引当金151,065887
繰延税金負債1621,89021,403
退職給付に係る負債1713,58213,806
その他の非流動負債9,5749,494
非流動負債合計260,977249,062
負債合計620,123550,354
資本
資本金1967,17667,176
資本剰余金1977,89778,174
利益剰余金19375,402375,003
自己株式19△10,422△10,310
その他の資本の構成要素150,270141,417
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素△345-
親会社の所有者に帰属する持分合計659,979651,462
非支配持分17,97517,727
資本合計677,954669,189
負債及び資本合計1,298,0771,219,543
2025/06/23 15:30
#112 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30%~50%に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5%を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月3日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から4円増配の1株につき34円となります。
2025/06/23 15:30
#113 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
2025/06/23 15:30
#114 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/23 15:30
#115 重要な契約等(連結)
後発事象 ステアリング事業会社株式の譲受契約の締結について」をご参照ください。2025/06/23 15:30
#116 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
ステアリング事業会社株式の譲受契約締結について
2025/06/23 15:30
#117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高121,160百万円122,536百万円
仕入高144,882118,433
営業取引以外の取引による取引高79,82261,096
2025/06/23 15:30
#118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
短期金銭債権67,523百万円80,561百万円
長期金銭債権11,02910,250
短期金銭債務85,72684,210
長期金銭債務194111
2025/06/23 15:30
#119 関係会社株式売却益の注記
※4 関係会社株式売却益の内容は次のとおりです。
連結子会社であったNSKロジスティックス株式会社を一部売却したことにより、関係会社株式売却益を特別利益に計上しています。
2025/06/23 15:30
#120 関係会社株式評価損に関する注記
※6 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。
(前事業年度)
2025/06/23 15:30

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