- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:07- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
2024/06/27 15:07- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
2024/06/27 15:07- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:07- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。
当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、執行機関は、『中期経営計画2026』に則り、3つの経営課題である「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」に取り組みます。また、CEOを委員長とするコアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行います。2024/06/27 15:07 - #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、人的資本経営の取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。
また、CEOを委員長とする人材委員会を設置しています。人材委員会は、基幹ポストの後継者計画の策定と計画のモニタリングに加え、それらを担う人材の育成など人的資本の価値最大化の取り組みの推進を目的としており、当委員会において全社的な人材施策が報告、討議されています。2024/06/27 15:07 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、カーボンニュートラルの取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。
また、コアバリュー委員会は、「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューの推進・強化のための方針の議論や気候関連等のリスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と活動の進捗のモニタリングを行います。2024/06/27 15:07 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/27 15:07- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:07- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。2024/06/27 15:07 - #13 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク] [代表的リスクと対応策] 6 人材・労務に係るリスク」に記載のとおりです。
対象リスクは全社リスクマネジメントの仕組みの中で、その取り組み状況を管理しています。2024/06/27 15:07 - #14 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。2024/06/27 15:07 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/27 15:07 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024/06/27 15:07- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 荷造運搬費 | 16,814 | 百万円 | 10,870 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 16,022 | | 14,623 | |
| 退職給付費用 | △3,380 | | △1,899 | |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 347 | | 406 | |
| 減価償却費 | 3,547 | | 3,372 | |
| 研究開発費 | 14,110 | | 11,456 | |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費 | 37 | % | 34 | % |
| 一般管理費 | 63 | % | 66 | % |
- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2024/06/27 15:07- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社86社(うち連結子会社82社)及び関連会社30社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
2024/06/27 15:07- #20 事業構造改革関連費用の注記
※3 事業構造改革関連費用
(前事業年度)
当社のステアリング事業の構造改革に係る外部専門家費用について、特別損失として867百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。
2024/06/27 15:07- #21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2024/06/27 15:07- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」で、経営姿勢で謳う「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であるという考えに基づき、「多様な人材の活用」「成長に資する機会と場の提供」「いきいきと働き続ける職場づくり」という3つの柱で公平で個を活かす活力ある職場づくりを掲げています。
2024/06/27 15:07- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標及び目標
人的資本経営の3つの目指す姿に向けて、全ての施策に、KPIとその目標を定めて取り組んでいます。施策には、エンゲージメント調査結果から抽出された課題に対する施策も含んでいます。「人的資本の価値最大化」は、これら一つひとつの取り組みの成果を積み上げることで実現できると考えており、目標に向けて、施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。
2024/06/27 15:07- #24 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2024/06/27 15:07- #25 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
2024/06/27 15:07- #26 会社の支配に関する基本方針（連結）
「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
2024/06/27 15:07- #27 保証債務の注記
3 偶発債務
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 保証債務 | 3,159 | 百万円 | 63,235 | 百万円 |
| 内、関係会社の銀行借入に対する債務保証 | 2,849 | | 62,699 | |
| 関係会社の銀行保証等に対する債務保証 | 309 | | 535 | |
- #28 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2024/06/27 15:07- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 51,268,104 | 47,536,811,391 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 2 | 1,855 | - | - |
| その他(新株予約権の行使) | - | - | - | - |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,722,952 | - | 3,723,349 | - |
(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年5月12日)での決議状況(取得期間2023年5月15日～2023年6月30日) | 25,000,000 | 22,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 25,000,000 | 21,712,533,110 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(注)2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、25,000,000株の買付けにより2023年6月16日に終了しました。
- #31 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 建物 | 1,484百万円 | -百万円 |
| 構築物 | 52 | - |
| 土地 | △921 | - |
| 計 | 615 | - |
なお、同一物件の売却により発生した売却益は売却損と相殺し、固定資産売却損として表示しています。
- #32 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
2024/06/27 15:07- #33 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2024/06/27 15:07- #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,640 | 393 | 32 | 3,001 |
| 従業員株式給付引当金 | 295 | 193 | 125 | 363 |
| 役員株式給付引当金 | 1,529 | 418 | 433 | 1,514 |
| 環境対策引当金 | 835 | 94 | 298 | 630 |
| 関係会社事業損失引当金 | 208 | 521 | - | 729 |
- #35 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 名称 :株式給付信託2024/06/27 15:07
- #36 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024/06/27 15:07- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/27 15:07- #38 戦略（連結）
- 戦略
当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てCEOが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有しました。
(注) 1 NPDS(NSK Product Development System):お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるため、品質を製品企画から開発・設計、試作、量産までのプロセスでつくりこむための活動
2 NQ1(NSK Quality No.1):不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動2024/06/27 15:07 - #39 戦略、気候変動（連結）
戦略
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。
2024/06/27 15:07- #40 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 自己株式3,722,952株は、「個人その他」に37,229単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。2024/06/27 15:07 - #41 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
『中期経営計画2026』の3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。
https://www.nsk.com/jp/csr/2024/06/27 15:07 - #42 指標及び目標、気候変動（連結）
- 指標及び目標
当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。
<目標>2026年度Scope1+2 CO2排出量削減 △50%(対2017年度)
2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成
2024/06/27 15:07 - #43 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:07- #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
- #45 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2024/06/27 15:07- #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
2024/06/27 15:07- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 15:07- #48 期末日満期手形の会計処理
※2 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 受取手形 | - | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 電子記録債権 | - | | 1,318 | |
| 支払手形 | - | | 488 | |
| 電子記録債務 | - | | 2,182 | |
- #49 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 15:07 - #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,749 | 1,428,841 |
| 当期間における取得自己株式 | 397 | 334,951 |
(注)「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。
- #51 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/27 15:07- #52 株式の種類等（連結）
- 2024/06/27 15:07
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
- #54 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1916年11月 | 東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。 |
| 1937年11月 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。 |
| 1953年11月 | 滋賀県大津市に大津工場を設立。 |
| 1959年11月 | 滋賀県湖南市に石部工場を設立。 |
| 1960年 6月 | 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。 |
| 1962年12月 | 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。 |
| 1963年 1月 | 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立。(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更) |
| 1963年10月 | ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。 |
| 1964年 8月 | 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。 |
| 1970年12月 | ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。 |
| 1974年 4月 | 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。 |
| 1975年 6月 | 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。 |
| 1975年11月 | 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。 |
| 1975年11月 | シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。 |
| 1984年 8月 | 福島県東白川郡に福島工場を設立。 |
| 1987年 9月 | 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。 |
| 1990年 3月 | 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。 |
| 1990年 6月 | 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。 |
| 1994年 4月 | インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。 |
| 1995年 7月 | 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。 |
| 1997年 6月 | インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。 |
| 1998年 1月 | ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。 |
| 2004年 4月 | 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。 |
| 2006年 3月 | 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。 |
| 2008年 2月 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。 |
| 2010年 9月 | 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。 |
| 2011年 7月 | システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。 |
| 2013年 4月 | メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。 |
| 2015年 6月 | NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。 |
| 2016年 7月 | NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。 |
| 2018年12月 | 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。 |
| 2021年 3月 | 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。 |
| 2023年 4月 | ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。 |
| 2023年 8月 | NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。 |
- #55 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #56 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #57 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #58 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2024/06/27 15:07- #59 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.リース取引
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延長(解約)オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #60 注記事項－仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #61 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/06/27 15:07- #62 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.偶発事象
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は、第3四半期連結会計期間末まで、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、現時点で具体的に想定し得る損害賠償請求に係る相手方との交渉の状況等をふまえ、今後当該損害賠償請求に関連する損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これらの損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社が、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受けた場合には、当社グループは当該請求に対して適切に対処していきます。
2024/06/27 15:07- #63 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
2024/06/27 15:07- #64 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #65 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.売上高
(1) 収益の分解
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
2024/06/27 15:07- #66 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。また、当社の欧州子会社は第3四半期連結会計期間にNS&Cの欧州子会社との間で、2023年12月1日よりステアリング製品の販売・技術に関する事業を譲渡すること等を内容とする契約を締結し、実行しました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
2024/06/27 15:07- #67 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 環境対策引当金 | 0 | 42 |
| その他 | 536 | 427 |
| 流動負債合計 | 536 | 469 |
| 環境対策引当金 | 1,314 | 839 |
| その他 | 552 | 226 |
| 非流動負債合計 | 1,867 | 1,065 |
引当金の増減内訳は次のとおりです。
- #68 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.後発事象
該当事項はありません。
2024/06/27 15:07- #69 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.持分法適用会社に対する投資
「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
2024/06/27 15:07- #70 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #71 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
2024/06/27 15:07- #72 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 製品 | 94,829 | 97,174 |
| 仕掛品 | 62,824 | 55,163 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,100 | 33,548 |
| 合計 | 197,754 | 185,886 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、599,955百万円、622,276百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、8,049百万円、5,824百万円です。
- #73 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #74 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
2024/06/27 15:07- #75 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #76 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #77 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
2024/06/27 15:07- #78 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
2024/06/27 15:07- #79 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:07- #80 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
2024/06/27 15:07- #81 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #82 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
2024/06/27 15:07- #83 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引金額及び未決済金額は次のとおりです。
2024/06/27 15:07- #84 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
2024/06/27 15:07- #85 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
| 2015年 6月 | 当社執行役 経営企画本部副本部長 |
| 2016年 6月 | 当社経営企画本部長 アジア担当 |
| 2017年 4月 | 当社執行役常務 |
| 2017年 6月 | 当社取締役(現) |
| 2019年 4月 | 当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当IR室担当 |
| 2019年 6月 | 当社報酬委員会委員 |
| 2020年 4月 | 当社欧米担当 |
| 2021年 4月 | 当社代表執行役社長・CEO(現) |
| 2021年 6月 | 当社指名委員会委員(現) |
- #86 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 500,000,000 | 500,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 500,000,000 | 500,000,000 | - | - |
(注) 1 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執
行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発
- #87 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 3,722,900 | - | 単元株式数は100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 689,100 | - | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 495,298,300 | 4,952,983 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 289,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 500,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 4,952,983 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,090,000株(議決権70,900個)が含まれています。
- #88 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済
株式総数残高は500,000,000株となっています。2024/06/27 15:07 - #89 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2024/06/27 15:07- #90 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1)基本方針
当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、コアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術、生産技術)を駆使した製品開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境の保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
2024/06/27 15:07- #91 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。
2024/06/27 15:07- #92 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 15:07- #93 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(ステアリング事業の合弁契約について)
当社は、2023年5月12日にJISとの間で、NS&CがJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1%に相当する種類株式(以下「本種類株式」)を第三者割当の方法により発行すること(以下「本第三者割当」)、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと、並びに、JISの合意を得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があること等を内容とする契約(以下「本契約」)を締結しました。
2024/06/27 15:07- #94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2024/06/27 15:07- #95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業全体の概況
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
2024/06/27 15:07- #96 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
2024/06/27 15:07- #97 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- ニデック株式会社は、2023年4月1日付で日本電産株式会社より商号変更しています。2024/06/27 15:07
- #98 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀の各氏は、社外取締役です。2024/06/27 15:07
- #99 脚注（執行役）（連結）
- 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとしています。2024/06/27 15:07
- #100 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,090,080株を含めていません。2024/06/27 15:07 - #101 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/27 15:07 - #102 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2024/06/27 15:07- #103 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/06/27 15:07- #104 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2024/06/27 15:07- #105 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としています。
当連結会計年度では、経済社会活動が正常に動き出したものの、原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然不透明な状況にありますが、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」に関する案件や、生産性向上及び設備更新、更にはDX推進などに対し58,478百万円(対前期+4,386百万円)の設備投資を行いました。
2024/06/27 15:07- #106 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 43,282 | 26,210 |
| 非継続事業からの税引前利益(△は損失) | 8 | △11,356 | △2,986 |
| 減価償却費及び償却費 | | 58,376 | 54,121 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | 17 | △3,056 | 27,955 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △1,987 | △3,140 |
| 支払利息 | | 3,726 | 5,794 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △3,196 | △4,377 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | | 5,100 | 4,816 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 6,330 | 4,016 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | | △10,130 | 12,235 |
| その他 | | △3,926 | 4,610 |
| 小計 | | 83,161 | 129,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 5,122 | 5,520 |
| 利息の支払額 | | △3,670 | △5,818 |
| 法人所得税の支払額 | | △20,449 | △29,139 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 64,163 | 99,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △44,292 | △49,933 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 302 | 309 |
| 無形資産の取得による支出 | | △7,457 | △8,764 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △118 | △100,096 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 3,348 | 17,971 |
| その他の金融資産の償還による収入 | | - | 59,999 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | 8 | - | △10,917 |
| その他 | | △561 | 616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △48,778 | △90,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 25 | △8,065 | △22,196 |
| 長期借入れによる収入 | 25 | 16,409 | 70,677 |
| 長期借入金の返済による支出 | 25 | △14,436 | △30,052 |
| 社債の発行による収入 | 25 | 43,000 | 15,000 |
| 社債の償還による支出 | 25 | △10,000 | △15,000 |
| リース負債の返済による支出 | 25 | △5,636 | △5,556 |
| 自己株式の取得による支出 | 19 | △1 | △21,717 |
| 配当金の支払額 | 27 | △15,386 | △15,037 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △1,744 | △1,372 |
| その他 | | 280 | 475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 4,417 | △24,780 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 2,801 | 6,257 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 22,604 | △9,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5 | 137,504 | 160,109 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 | 8 | - | △6 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5 | 160,109 | 150,583 |
|
- #107 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2024/06/27 15:07
- #108 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 15:07 - #109 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 21 | 776,762 | 788,867 |
| 売上原価 | | 601,047 | 623,618 |
| 売上総利益 | | 175,715 | 165,249 |
| 販売費及び一般管理費 | 22 | 134,631 | 140,921 |
| 持分法による投資利益 | 18 | 3,196 | 4,377 |
| その他の営業費用 | 23 | 442 | 1,313 |
| 営業利益 | | 43,836 | 27,391 |
| 金融収益 | 24 | 2,301 | 3,632 |
| 金融費用 | 24 | 2,855 | 4,813 |
| 税引前利益 | | 43,282 | 26,210 |
| 法人所得税費用 | 16 | 15,265 | 11,955 |
| 継続事業からの当期利益 | | 28,017 | 14,254 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期利益(△は損失) | 8 | △9,355 | △4,689 |
| 当期利益 | | 18,661 | 9,564 |
| (当期利益の帰属) | | | |
| 親会社の所有者 | | 18,412 | 8,502 |
| 非支配持分 | | 249 | 1,062 |
|
| (親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 26 | 35.89 | 17.27 |
| 継続事業 | | 52.26 | 27.47 |
| 非継続事業 | | △16.37 | △10.20 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 26 | 35.77 | 17.20 |
| 継続事業 | | 52.08 | 27.37 |
| 非継続事業 | | △16.32 | △10.16 |
- #110 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5 | 160,109 | 150,583 |
| 売上債権及びその他の債権 | 6 | 207,812 | 220,248 |
| 棚卸資産 | 7 | 197,754 | 185,886 |
| その他の金融資産 | 11 | 1,590 | 45,076 |
| 未収法人所得税 | 16 | 1,633 | 4,988 |
| その他の流動資産 | | 18,756 | 18,196 |
| 小計 | | 587,656 | 624,979 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 8 | - | 11,643 |
| 流動資産合計 | | 587,656 | 636,623 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 9,14 | 385,613 | 364,947 |
| のれん及び無形資産 | 10,14 | 49,227 | 56,548 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 18 | 30,699 | 49,605 |
| その他の金融資産 | 11 | 56,425 | 51,932 |
| 繰延税金資産 | 16 | 15,288 | 10,309 |
| 退職給付に係る資産 | 17 | 101,165 | 121,589 |
| その他の非流動資産 | | 7,179 | 6,521 |
| 非流動資産合計 | | 645,600 | 661,454 |
| 資産合計 | | 1,233,256 | 1,298,077 |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 12 | 112,535 | 140,451 |
| その他の金融負債 | 13 | 129,801 | 128,433 |
| 引当金 | 15 | 536 | 469 |
| 未払法人所得税 | 16 | 7,797 | 25,835 |
| その他の流動負債 | | 56,678 | 52,583 |
| 小計 | | 307,348 | 347,774 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | 8 | - | 11,370 |
| 流動負債合計 | | 307,348 | 359,145 |
| 非流動負債 | | | |
| 金融負債 | 13 | 231,309 | 214,864 |
| 引当金 | 15 | 1,867 | 1,065 |
| 繰延税金負債 | 16 | 32,661 | 21,890 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 16,027 | 13,582 |
| その他の非流動負債 | | 9,318 | 9,574 |
| 非流動負債合計 | | 291,183 | 260,977 |
| 負債合計 | | 598,532 | 620,123 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 19 | 67,176 | 67,176 |
| 資本剰余金 | 19 | 80,476 | 77,897 |
| 利益剰余金 | 19 | 415,736 | 375,402 |
| 自己株式 | 19 | △36,781 | △10,422 |
| その他の資本の構成要素 | | 89,604 | 150,270 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | | - | △345 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 616,213 | 659,979 |
| 非支配持分 | | 18,511 | 17,975 |
| 資本合計 | | 634,724 | 677,954 |
| 負債及び資本合計 | | 1,233,256 | 1,298,077 |
|
- #111 過年度法人税等に関する注記
※6 過年度法人税等
(前事業年度)
2024/06/27 15:07- #112 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとして、『中期経営計画2026』においては、配当性向30%～50%を目標に掲げています。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり15円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき15円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき30円となります。
2024/06/27 15:07- #113 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
2024/06/27 15:07- #114 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 15:07- #115 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
2024/06/27 15:07- #116 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 139,733 | 百万円 | 121,160 | 百万円 |
| 仕入高 | 169,275 | | 144,882 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 93,673 | | 79,822 | |
- #117 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 72,047 | 百万円 | 67,523 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 8,933 | | 11,029 | |
| 短期金銭債務 | 77,706 | | 85,726 | |
| 長期金銭債務 | 186 | | 194 | |
- #118 関係会社株式評価損に関する注記
※4 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。
(前事業年度)
2024/06/27 15:07
