6471 日本精工

6471
2024/09/18
時価
3545億円
PER 予
18.24倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2024年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2024年)
配当 予
4.8%
ROE 予
2.81%
ROA 予
1.46%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
92億1900万
2009年3月31日 -14.61%
78億7200万
2010年3月31日 +30.31%
102億5800万
2011年3月31日 +1.89%
104億5200万
2012年3月31日 -11.56%
92億4400万
2013年3月31日 +12.19%
103億7100万
2014年3月31日 +25.68%
130億3400万
2015年3月31日 -9.41%
118億700万
2016年3月31日 -7.21%
109億5600万

個別

2008年3月31日
32億3100万
2009年3月31日 +62.06%
52億3600万
2010年3月31日 +19.5%
62億5700万
2011年3月31日 -18.33%
51億1000万
2012年3月31日 -21.06%
40億3400万
2013年3月31日 +8.9%
43億9300万
2014年3月31日 +3.89%
45億6400万
2015年3月31日 -4.67%
43億5100万
2016年3月31日 -2.69%
42億3400万
2017年3月31日 +18.12%
50億100万
2018年3月31日 +0.54%
50億2800万

有報情報

#1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要性がある会計方針 (11) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
2024/06/27 15:07
#2 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
その他の金融資産(非流動)-222
繰延税金資産-1,114
その他の非流動資産-22
② 非継続事業
当連結会計年度は2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C及び同社の子会社、及び後日個別譲渡を予定している一部の会社を非継続事業の範囲に含めています。また、前連結会計年度はステアリング事業の全てを非継続事業に組み替えています。
2024/06/27 15:07
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2024/06/27 15:07
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
2024/06/27 15:07
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与3,191百万円3,128百万円
繰延税金負債合計△15,921△10,194
繰延税金資産(負債)の純額△2,45122,093
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:07
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産1156,42551,932
繰延税金資産1615,28810,309
退職給付に係る資産17101,165121,589
2024/06/27 15:07
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
2024/06/27 15:07