6471 日本精工

6471
2024/04/26
時価
4260億円
PER 予
29.74倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.52%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
156億4600万
2009年3月31日 -61.57%
60億1300万
2010年3月31日 -16.35%
50億3000万
2011年3月31日 +103.16%
102億1900万
2012年3月31日 +0.54%
102億7400万
2013年3月31日 -30.82%
71億800万
2014年3月31日 +161.34%
185億7600万
2015年3月31日 +9.5%
203億4000万
2016年3月31日 -0.59%
202億2100万

個別

2008年3月31日
16億6300万
2009年3月31日
-10億6100万
2010年3月31日
-7億9700万
2011年3月31日
-2億4000万
2012年3月31日
31億7200万
2013年3月31日 -81.31%
5億9300万
2014年3月31日 +999.99%
68億4700万
2015年3月31日 -41.29%
40億2000万
2016年3月31日 -77.41%
9億800万
2017年3月31日
-4億900万
2018年3月31日
43億7800万
2019年3月31日 -68.55%
13億7700万
2020年3月31日 -76.76%
3億2000万
2021年3月31日 +859.06%
30億6900万
2022年3月31日 +52.36%
46億7600万
2023年3月31日 +187.28%
134億3300万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(ホ)その他
2024年3月期における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとおりです。
2023/06/23 12:46
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
2023/06/23 12:46
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他3.22.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.06.2
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/23 12:46
#4 過年度法人税等に関する注記
※7 過年度法人税
(当事業年度)
2023/06/23 12:46
#5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(4) 当該事象による影響
当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、翌事業年度において特別利益9,652百万円、法人税等調整額2,944百万円(損)を計上する見込みです。また、貸借対照表においては、現金及び預金が35,000百万円及び繰延税金負債が2,944百万円増加し、前払年金費用が25,347百万円減少する見込みです。
2.ステアリング事業の吸収分割について
2023/06/23 12:46