法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 156億4600万
- 2009年3月31日 -61.57%
- 60億1300万
- 2010年3月31日 -16.35%
- 50億3000万
- 2011年3月31日 +103.16%
- 102億1900万
- 2012年3月31日 +0.54%
- 102億7400万
- 2013年3月31日 -30.82%
- 71億800万
- 2014年3月31日 +161.34%
- 185億7600万
- 2015年3月31日 +9.5%
- 203億4000万
- 2016年3月31日 -0.59%
- 202億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 16億6300万
- 2009年3月31日
- -10億6100万
- 2010年3月31日
- -7億9700万
- 2011年3月31日
- -2億4000万
- 2012年3月31日
- 31億7200万
- 2013年3月31日 -81.31%
- 5億9300万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 68億4700万
- 2015年3月31日 -41.29%
- 40億2000万
- 2016年3月31日 -77.41%
- 9億800万
- 2017年3月31日
- -4億900万
- 2018年3月31日
- 43億7800万
- 2019年3月31日 -68.55%
- 13億7700万
- 2020年3月31日 -76.76%
- 3億2000万
- 2021年3月31日 +859.06%
- 30億6900万
- 2022年3月31日 +52.36%
- 46億7600万
- 2023年3月31日 +187.28%
- 134億3300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (ホ)その他2023/06/23 12:46
2024年3月期における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとおりです。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 法人所得税費用2023/06/23 12:46
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 12:46
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 3.2 2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 6.2 - #4 過年度法人税等に関する注記
- ※7 過年度法人税等2023/06/23 12:46
(当事業年度) - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (4) 当該事象による影響2023/06/23 12:46
当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、翌事業年度において特別利益9,652百万円、法人税等調整額2,944百万円(損)を計上する見込みです。また、貸借対照表においては、現金及び預金が35,000百万円及び繰延税金負債が2,944百万円増加し、前払年金費用が25,347百万円減少する見込みです。
2.ステアリング事業の吸収分割について