- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第163期第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、第1四半期連結累計期間から第163期連結会計年度の売上高、税引前四半期(当期)利益金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。また、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益金額、基本的1株当たり四半期(当期)利益金額は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
② 重要な訴訟事件等
2024/06/27 15:07- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2024/06/27 15:07- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社86社(うち連結子会社82社)及び関連会社30社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]4.セグメント情報」に記載のとおりです。
2024/06/27 15:07- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2024/06/27 15:07- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客への売上高
「注記21.売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 非流動資産
2024/06/27 15:07- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2024/06/27 15:07- #7 役員報酬（連結）
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
2024/06/27 15:07- #8 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (948) |
| 自動車 | 9,436 |
| (1,176) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注1)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。
| 新規取得(製造設備) | |
| 福島工場(産業機械軸受等製造設備) | 2,616百万円 |
| 埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,522百万円 |
| 石部工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,352百万円 |
| 高崎工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,139百万円 |
| 藤沢工場(産業機械軸受等製造設備) | 1,081百万円 |
(注2)当期減少額のうち、ステアリング事業をNSKステアリング&コントロール株式会社に吸収分割したことによるものは次のとおりです。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,495 | 2,771 |
| スズキ㈱ | 2,075,600 | 518,900 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→4株)によるものです。 | 有 |
| 3,608 | 2,492 |
| 2,810 | 1,781 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,185,000 | 1,185,000 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 2,435 | 1,871 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車㈱ | ― | 6,108,355 | 当事業年度において全て売却しました。 | 無 |
| ― | 11,483 |
(注) 1 ニデック株式会社は、2023年4月1日付で日本電産株式会社より商号変更しています。
2 カヤバ株式会社は、2023年10月1日付でKYB株式会社より商号変更しています。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2024/06/27 15:07- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
2024/06/27 15:07- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2024年6月27日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2024/06/27 15:07- #14 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前連結会計年度の売上高についても、当該変更を反映しています。
2024/06/27 15:07- #15 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非継続事業の損益は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 161,336 | 86,579 |
| 売上原価及び費用 | 172,693 | 89,566 |
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
- #16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2023年3月31日) | (2024年3月31日) |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2022年4月 1日 | (自 2023年4月 1日 |
| 至 2023年3月31日) | 至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 47,101 | 53,040 |
| 税引前利益 | 5,902 | 7,318 |
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,689百万円及び1,971百万円です。
(2)NSKステアリング&コントロール株式会社 (単位:百万円)
- #17 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 英国子会社が有する税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は2,232百万円です。
当該繰延税金資産は、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産3,856百万円に含まれています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり予想売上高及び売上成長率であり、欧州事業構造改革による収益力回復を考慮しています。
未認識の繰延税金資産
2024/06/27 15:07- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2024/06/27 15:07- #19 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | NSKワーナー㈱ | 自動車関連製品の購入 | 41,624 | 8,049 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
2 製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
- #21 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部パワートレイン第二部長 |
| 2016年 6月 | 当社執行役 自動車事業本部パワートレイン本部副本部長 |
| 2018年 4月 | 当社執行役常務 |
| 2019年 4月 | 当社自動車事業本部パワートレイン本部長 |
| 2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐産業機械事業本部長(現) |
- #22 研究開発活動
③自動車事業
自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中で、当社はそれら機能の省エネルギー、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
省エネルギーに関しては、脱炭素社会を目指した自動車の電動化が急速に進む中、第7世代「低フリクション円すいころ軸受」を開発しました。ころ数の最適化により全回転域で低フリクションを実現し、トランスミッションやeAxleの効率向上を通して、ICEVやEVなどあらゆるモビリティの燃費・電費向上に貢献します。
2024/06/27 15:07- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。
小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.1%未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。
2024/06/27 15:07- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は2022年5月に『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)を発表しましたが、2023年5月にJISとの合弁契約を締結したことにより、2023年8月以降、当社のステアリング事業をグローバルに統括するNS&Cは、当社の連結対象から外れ持分法適用会社となりました。加えて、前述した現在の当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、2027年3月期の財務目標を以下のように修正しました。
| 財務目標 | |
| | 『中期経営計画2026』新目標 |
| 事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長 | 売上高年平均成長率 | 4% |
| 営業利益率 | 8% |
| 株主資本コストを上回る資本効率性の追求 | ROE | 8% |
| ROIC | 6% |
| 持続的な成長を支える財務基盤の安定維持 | ネットD/Eレシオ | 0.4倍以下 |
また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品
売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業全体の概況
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
2024/06/27 15:07- #26 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/06/27 15:07- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 26,000 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 30,000 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 4,000 | 鋼球生産設備等 |
- #28 設備投資等の概要
なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。
| セグメントの名称 | 2024年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 30,869 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 24,972 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 2,636 | 鋼球生産設備等 |
- #29 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 21 | 776,762 | 788,867 |
| 売上原価 | | 601,047 | 623,618 |
- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2024/06/27 15:07- #31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 139,733 | 百万円 | 121,160 | 百万円 |
| 仕入高 | 169,275 | | 144,882 | |
