ジェイテクト（6473）の売上収益 - 工作機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	930,175	1,924,950
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	23,675	27,377

② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

2026/06/19 15:00

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

2026/06/19 15:00

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

2026/06/19 15:00

#4 事業等のリスク

当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2%を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。

2026/06/19 15:00

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10%を超える国はありません。

2026/06/19 15:00

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産機・軸受	11,344(1,022)
工作機械	5,974
	(370)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

2026/06/19 15:00

#7 沿革

2 【沿革】

1921年	1月	光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1973年	11月	米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977年	10月	豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980年	8月	減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

2026/06/19 15:00

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

2026/06/19 15:00

#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2026/06/19 15:00

#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

2026/06/19 15:00

#11 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
(株)ジェイテクトマシンシステム	大阪府八尾市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトフルードパワーシステム	愛知県岡崎市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトシーリングテクノ	徳島県板野郡藍住町	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトコーティング	愛知県刈谷市	自動車	100.0
(株)ジェイテクトサーモシステム	奈良県天理市	工作機械	100.0
(株)ジェイテクトエレクトロニクス	東京都小平市	自動車工作機械	100.0
(株)ジェイテクトプレシジョンベアリング	大阪府和泉市	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトファインテック	栃木県宇都宮市	産機・軸受	100.0
(株)ジェイテクトグラインディングシステム	愛知県額田郡幸田町	工作機械	100.0
(株)ジェイテクトグラインディングツール	愛知県岡崎市	工作機械	66.0
(株)ジェイテクトコラムシステム	静岡県湖西市	自動車	100.0
JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC	アメリカサウスカロライナ州	自動車産機・軸受	100.0
JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION	アメリカイリノイ州	工作機械	100.0
JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコサン・ルイス・ポトシ州	自動車	100.0

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンバタンガス州	自動車産機・軸受	100.0
JTEKT BRASIL LTDA.	ブラジルパラナ州	自動車工作機械	100.0

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

2026/06/19 15:00

#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。
(15) 法人所得税

2026/06/19 15:00

#13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	735,181	90,683

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/19 15:00

#14 研究開発活動

当社は、JTEKT Group 2030 Visionで掲げる「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」の実現に向け、研究開発活動を推進しております。
軸受及び工作機械を起点としたトライボロジー、材料、システム制御等の基盤技術を競争優位の源泉と捉え、AI等のデジタル技術との融合により、既存事業の競争力強化と成長領域に向けた新たな価値創出を図っております。
当連結会計年度においては、製品単体にとどまらず、システム・ソリューションとしての研究開発を進め、量産開始、車両採用等、社会実装の段階に到達した成果を創出しました。

2026/06/19 15:00

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ダイコク電機株式会社の社外取締役及びフタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との間で製品の購入、販売の両面で取引を行っておりますが、それぞれ同社及び当社の連結売上収益等の1%未満であります。また同社と当社は、過去に相互に保有していた相手方の株式を全て売却し、いわゆる株式持ち合いの関係を解消しております。その他、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は当社の定める独立性の判断基準に照らして独立性を有しております。同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社及びアサヒグループホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。

2026/06/19 15:00

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略

2026/06/19 15:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
円安効果や日本・北米で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、売上収益は405億53百万円(2.2%)増収の1兆9,249億50百万円となりました。事業利益は、円安や増収、原価改善の効果等により107億41百万円(16.5%)増益の756億79百万円となりましたが、中期経営計画に沿って推進した欧米の構造改革に係る費用の計上等により、営業利益は136億5百万円(35.4%)減益の248億47百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億38百万円(12.7%)減益の119億74百万円となりました。
なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。また、売上収益事業利益率は3.9%と前連結会計年度より0.5ポイント上昇しております。

2026/06/19 15:00

#18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
注記「26.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2026/06/19 15:00

#19 設備投資等の概要

産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により14,804百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により15,113百万円となりました。

2026/06/19 15:00

#20 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	5,26	1,884,397		1,924,950
売上原価	9,11,1213,20,28	△1,603,106		△1,627,914

2026/06/19 15:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。
6 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/19 15:00