- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
2014/06/26 15:23- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 15:23- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 8,772百万円 | 11,072百万円 |
| 組替調整額 | ─ | ─ |
| 税効果調整前 | 8,772百万円 | 11,072百万円 |
| 税効果額 | △3,090百万円 | △3,901百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,681百万円 | 7,170百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 25,951百万円 | 12,157百万円 |
| 組替調整額 | ─ | ─ |
| 税効果調整前 | 25,951百万円 | 12,157百万円 |
| 税効果額 | ─ | ─ |
| 為替換算調整勘定 | 25,951百万円 | 12,157百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 932百万円 | 1,485百万円 |
| その他包括利益合計 | 32,564百万円 | 20,813百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2014/06/26 15:23 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 15:23 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか53社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、298百万円の監査報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか63社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、387百万円の監査報酬を支払っております。2014/06/26 15:23 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/26 15:23 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2014/06/26 15:23 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
2014/06/26 15:23- #10 コーポレート・ガバナンスの状況の冒頭記載
- 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。2014/06/26 15:23 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 15:23- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/06/26 15:23- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/26 15:23- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 荷造運搬費 | 14,556 | 百万円 | 15,880 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,590 | 百万円 | 2,606 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 31,557 | 百万円 | 35,253 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,772 | 百万円 | 1,751 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 546 | 百万円 | 757 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 388 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | | ― | 1,582 | 百万円 |
| 研究開発費 | 13,587 | 百万円 | 15,813 | 百万円 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
台湾捷太格特股份有限公司(台湾) 他2014/06/26 15:23 - #17 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位 百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 226,941 | 機械器具部品及び工作機械 |
- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社143社及び関連会社21社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
2014/06/26 15:23- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
2014/06/26 15:23- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当期末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/06/26 15:23- #21 保証債務の注記（連結）
5 偶発債務
非連結子会社及び関連会社等に対する債務保証は次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 85,561 | 48,148 | 1.5 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 41,749 | 3,211 | 2.5 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 632 | 900 | ─ | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 97,847 | 154,384 | 1.2 | 平成27年4月30日～平成34年8月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,863 | 1,877 | ─ | 平成27年4月1日～平成34年6月6日 |
| 合計 | 227,654 | 208,522 | ─ | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株主への売却) | 87 | 118 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 259,451 | ─ | 260,029 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
- #24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
1 受取手形の裏書譲渡額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 117 | 百万円 | 153 | 百万円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。2014/06/26 15:23 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 149百万円 | | 機械装置及び運搬具 | 80百万円 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 977百万円 | | 建設仮勘定 | 1,886百万円 |
| 建物及び構築物 | 272百万円 | | 機械装置及び運搬具 | 651百万円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 15:23 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 15:23- #30 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位 百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,096,830 | 1,279,108 |
| セグメント間取引消去 | △29,303 | △18,916 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,067,526 | 1,260,192 |
| | (単位 百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,885 | 58,546 |
| セグメント間取引消去 | △726 | △339 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 29,158 | 58,207 |
| | (単位 百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 953,623 | 1,016,172 |
| セグメント間相殺消去 | △32,745 | △31,734 |
| 全社資産 | 106,055 | 82,032 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,026,933 | 1,066,469 |
| 前連結会計年度 | | | (単位 百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 44,238 | ─ | 44,238 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 111,876 | ─ | 111,876 |
| 当連結会計年度 | | | (単位 百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 53,024 | ─ | 53,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78,856 | ─ | 78,856 |
- #31 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10%を超える国はありません。2014/06/26 15:23 - #32 対処すべき課題（連結）
- & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループの数々の「No.2014/06/26 15:23
- #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 15:23 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位 百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 225 | 36 | 69 | 192 |
| 役員賞与引当金 | 110 | 210 | 110 | 210 |
| 製品保証引当金 | 3,437 | 2,644 | 2,837 | 3,244 |
| 環境対策引当金 | 571 | ― | 38 | 532 |
- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 15:23- #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式は259,451株であり、「個人その他」に2,594単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は259,451株であります。2014/06/26 15:23
- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 19社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/26 15:23 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名
(非連結子会社) 台湾捷太格特股份有限公司(台湾) 他
(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱ 他2014/06/26 15:23 - #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.jtekt.co.jp/ir/notification_h.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。2014/06/26 15:23 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。2014/06/26 15:23 - #43 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/26 15:23 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 15:23- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2014/06/26 15:23- #46 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2014/06/26 15:23
- #47 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 建物 | 289百万円 | 289百万円 |
| 機械及び装置 | 26百万円 | 26百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 68百万円 | 68百万円 |
- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)
2014/06/26 15:23- #49 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 期末日満期手形処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 1,510百万円 | ─ |
| 支払手形 | 1,386百万円 | ─ |
| 設備関係支払手形 | 1,326百万円 | ─ |
- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(企業結合に関する会計基準)
2014/06/26 15:23- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,359 | 7,492 |
| 当期間における取得自己株式 | 578 | 886 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #52 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 15:23
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
- #54 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、欧州の長期景気低迷に底打ちの傾向が見られ、米国での消費も堅調に拡大するなど先進諸国の景気は回復基調にありましたが、新興国では先行きが不透明な状況にありました。日本経済においては、金融緩和政策や各種経済政策による円高是正と株価向上が進み、緩やかな回復が見られました。
2014/06/26 15:23- #55 沿革
2 【沿革】
| 大正10年1月 | 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。 |
| 昭和10年1月 | 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。 |
| 昭和13年5月 | 第二光洋精工㈱(現 国分工場)を合併。 |
| 昭和16年5月 | 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。 |
| 昭和18年8月 | 光重工業㈱(旧 東京工場)を買収。 |
| 昭和19年11月 | 長尾産業㈱所有の工場(旧 徳島工場)を買収。 |
| 昭和24年5月 | 大阪証券取引所(平成25年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。 |
| 昭和24年7月 | 名古屋証券取引所に上場。 |
| 昭和35年4月 | 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。 |
| 昭和36年4月 | 大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。 |
| 昭和36年8月 | ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和38年11月 | 徳島新工場完成。 |
| 昭和42年7月 | リンドバーグ工場を分離し、SOLA BASIC INDUSTRIES INC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現 光洋サーモシステム㈱(現 連結子会社))を設立。 |
| 昭和43年9月 | 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。 |
| 昭和44年8月 | 羽村工場を新設。 |
| 昭和44年9月 | TRW INC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年12月 合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。 |
| 昭和48年11月 | 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。 |
| 昭和50年11月 | 引田工場(現 香川工場)を新設。 |
| 昭和52年10月 | 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和54年2月 | 羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。 |
| 昭和55年8月 | 減資(昭和55年7月末の資本の額を3/4減少)。 |
| 昭和55年9月 | 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。 |
| 昭和56年11月 | AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。 |
| 昭和62年4月 | 光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場及び豊橋工場として引き継ぐ。 |
| 昭和63年4月 | 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。 |
| 平成元年10月 | 豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設立。 |
| 平成2年2月 | 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
| 平成2年3月 | 亀山工場を新設。 |
| 平成5年3月 | フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。 |
| 平成10年5月 | ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。 |
| 平成12年3月 | フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。 |
| 平成12年8月 | 豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。 |
| 平成14年11月 | 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。 |
| 平成15年9月 | TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLC(現 連結子会社))に改称。 |
| 平成17年2月 | 豊田工機㈱との合併に基本合意。 |
| 平成18年1月 | 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。 |
| 平成21年7月 | ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。 |
| 平成21年12月 | ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。 |
- #56 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 15:23 - #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 56,104百万円 | 59,898百万円 |
| 有価証券勘定 | 40,533百万円 | 5,000百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,713百万円 | △2,952百万円 |
| 株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △33百万円 | ─ |
| 現金及び現金同等物 | 93,890百万円 | 61,945百万円 |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械器具部品 | 990,523 | 119.6 |
| 工作機械 | 107,689 | 97.5 |
| 合計 | 1,098,213 | 117.0 |
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 342,186,307 | 342,186,307 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 342,186,307 | 342,186,307 | ― | ― |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式259,400(相互保有株式)普通株式76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式341,544,600 | 3,415,446 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式306,307 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 342,186,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,415,446 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 342,186 | ─ | ─ | 342,186 |
2 自己株式に関する事項
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2014/06/26 15:23- #63 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等2014/06/26 15:23 - #64 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 121 | 8 | 121 | 11 |
| 連結子会社 | 53 | 2 | 53 | 8 |
| 計 | 175 | 11 | 175 | 20 |
- #65 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
決定にあたっては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。2014/06/26 15:23 - #66 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、「Creating the next value -モノづくりで、まだない価値を。-」をブランドキャッチコピーとして、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
研究開発面では、2011年に策定いたしましたJTEKT VISION 2015の実現に向けた研究開発活動に加え、その先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化と融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、要素・基盤技術などをベースにしております。「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
2014/06/26 15:23- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 15:23- #69 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月1日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。
概要につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2014/06/26 15:23- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 15:23 - #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 15:23- #72 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/26 15:23- #73 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。2014/06/26 15:23
- #74 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ったほか、産業機械向けベアリングの商品力・提案力の強化のために、大型軸受技術開発センターを開設いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は764億57百万円となりました。
2014/06/26 15:23- #75 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/26 15:23- #76 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、平成26年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月1日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。
2014/06/26 15:23- #77 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 15:23 - #78 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 15:23- #79 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) KOYO MACHINERY KOREA CO.,LTD.(韓国)、KOYO MIDDLE EAST FZCO(アラブ首長国連邦)の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2014/06/26 15:23- #80 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 15:23 - #81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の内、PT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)ほか1社の決算日は、12月31日であるため、連結決算日までの主要取引の調整を行っております。2014/06/26 15:23
- #82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 139社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/26 15:23 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/26 15:23- #84 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 15:23- #85 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当11円(中間配当金(1株につき7円)を含めた年間配当金は1株につき18円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。
2014/06/26 15:23- #86 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息
(c) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。2014/06/26 15:23 - #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 15:23- #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c) 製品保証引当金
当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(e) 環境対策引当金
当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。2014/06/26 15:23 - #89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/26 15:23 - #90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 15:23 - #91 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/26 15:23- #92 重要性が乏しいため省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/06/26 15:23- #93 重要性が乏しいため省略している旨、減損損失に関する注記、連結財務諸表
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 15:23- #94 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/06/26 15:23- #95 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/06/26 15:23- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 15:23- #97 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #98 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #99 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関連当事者との取引
2014/06/26 15:23- #100 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
2014/06/26 15:23- #101 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,063円74銭 | 1,157円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40円55銭 | 68円40銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
